ASEAN特許制度比較 — 6カ国の審査基準と費用一覧

ASEAN市場は日本企業にとって重要な生産拠点・消費市場である。しかし各国の特許制度は大きく異なり、統一的な出願戦略が難しい。本記事では主要6カ国の制度を比較し、効率的な出願戦略を提案する。

6カ国の制度比較一覧

各国の特徴

シンガポール

知財先進国として整備された制度を持つ。修正実体審査（他国の審査結果の援用）が可能で、日本やEPOの審査結果を活用できる。出願から登録まで比較的スムーズである。

マレーシア

修正実体審査制度があり、日本・米国・英国・EPO等の審査結果に基づいて迅速な登録が可能である。マレー語翻訳が必要な場合があるが、英語での出願も認められている。

タイ

審査期間が長い傾向にあるが、日本特許庁との協力関係（PPH：特許審査ハイウェイ）を活用すれば期間短縮が可能である。医薬品分野では独自の審査基準に注意が必要である。

インドネシア

ASEAN最大の人口を持つ市場であり、出願の重要性が高い。2016年の新特許法施行後、ソフトウェア関連発明の取り扱いが変化している。

ベトナム

製造拠点としての重要性が高く、製法特許の出願が増加している。審査官のキャパシティに限りがあり、審査期間が長くなる傾向にある。PPHの活用が有効である。

フィリピン

英語での出願が可能であり、手続きが比較的容易である。IPOPHL独自の早期審査プログラムも利用できる。

ASEAN出願の効率化戦略

PPH（特許審査ハイウェイ）の活用

日本特許庁はASEAN各国とPPH協定を締結している。日本で特許査定を得た後にPPHを利用すれば、ASEAN各国での審査が大幅に加速する。

ASPEC（ASEANパテントエグザミネーション・コオペレーション）

ASEAN加盟国間の審査協力プログラムであるASPECを活用すれば、1つのASEAN国で特許査定を得た後、他のASEAN国での審査が迅速化される。

優先国の選定基準

コスト比較

出願から登録までの概算費用（弁理士費用含む）：

まとめ

ASEAN特許戦略は、6カ国の制度の違いを理解した上で、PPHやASPECを戦略的に活用することがコスト効率化の鍵である。事業展開の優先順位に応じた国の選定と、段階的な出願計画の策定を推奨する。