特許活用ガイド

オーストラリアの特許制度と出願ガイド

約2分で読める

この記事のポイント

オーストラリアの特許制度と日本企業の出願戦略をPatentMatch.jpがお届けします。

オーストラリア特許制度の特徴

オーストラリアは英語圏で出願しやすく、鉱業・農業・医療分野での技術需要が高い重要な知財市場です。独自のイノベーション特許制度が2021年に廃止されるなど、近年制度改革が進んでいます。

制度の基本情報

項目内容
管轄官庁IP Australia
標準特許出願日から20年(医薬品は最大25年)
審査請求期限出願から5年以内
イノベーション特許2021年8月廃止
公用語英語
PPH日本との間で利用可

イノベーション特許廃止の影響

2021年まで存在したイノベーション特許は、無審査で最大8年間の保護が得られる制度でした。廃止により以下の変化があります。

  • 迅速な権利取得手段がなくなった
  • 標準特許の審査請求をより早期に行う必要がある
  • 仮出願を活用した優先日確保が重要に

出願の流れ

  1. 仮出願(任意): 12ヶ月間の優先権確保
  2. 完全出願: 明細書・クレームの提出
  3. 審査請求: 出願から5年以内
  4. 審査: 通常12〜18ヶ月で最初の審査報告
  5. 承認: 審査報告から12ヶ月以内に応答完了が必要
  6. 登録: 年金納付で権利維持

日本との制度比較

項目オーストラリア日本
仮出願あり(12ヶ月)なし
審査請求期限5年3年
年金起算出願日から5年目以降登録時に3年分
新規性喪失の例外公開から12ヶ月公開から12ヶ月

知財戦略のポイント

  1. 英語出願の利便性: PCT英語出願からそのまま国内移行可能
  2. 鉱業・資源技術: オーストラリア最大の産業に合わせた出願
  3. 農業・食品: 乾燥地農業、食品加工技術の需要
  4. 医療・バイオ: メルボルン、シドニーのバイオクラスター

オーストラリアは知財制度が成熟しており、権利行使も実効的です。アジア太平洋地域の知財戦略に組み込むことを推奨します。

関連記事

他の記事も読んでみませんか?

PatentMatch.jpでは、特許活用に関する実践的な情報を多数掲載しています。