この記事のポイント
カナダ知的財産庁（CIPO）への特許出願手続き、費用、審査の特徴を解説。北米市場での知財戦略をPatentMatch.jpがお届けします。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 法改正・施行日・制度変更は、成立法・公布日・施行日・関連解説等で照合できる範囲に限って記載します。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法
カナダは北米市場へのゲートウェイとして、多くの日本企業が事業展開する重要市場です。米国と地理的・経済的に密接に結びつきながらも、独自の特許制度を運用しています。
本ガイドでは、カナダ知的財産庁（CIPO: Canadian Intellectual Property Office）への出願手続き、審査プロセス、費用について解説します。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
カナダ特許制度の概要
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄機関 | CIPO（Canadian Intellectual Property Office） |
| 特許存続期間 | 出願日から20年 |
| 審査方式 | 審査請求制（出願日から5年以内） |
| 加盟条約 | PCT、パリ条約、TRIPS協定、CPTPP |
| 公開 | 出願日から18ヶ月後 |
| 言語 | 英語またはフランス語 |
一次情報で確認したい制度変更（カナダ特許規則の近代化）
カナダは一次情報で確認したい制度変更し、以下の変更が実施されました。
| 改正点 | 旧制度 | 新制度 |
|---|---|---|
| 審査請求期限 | 出願日から5年 | 出願日から5年（変更なし） |
| 年金制度 | 出願維持年金 | 登録後の年金に変更 |
| 明細書の補正 | 柔軟 | 新規事項追加の制限強化 |
| 特許期間調整 | なし | PTA（Patent Term Adjustment）導入 |
出願ルートと手続き
出願ルート
- 直接出願 — CIPOに英語またはフランス語で出願
- パリ条約ルート — 優先権主張（12ヶ月以内）
- PCTルート — 国内移行期限は優先日から30ヶ月
必要書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 願書 | 英語またはフランス語 |
| 明細書・請求の範囲 | 英語またはフランス語 |
| 要約書 | 英語またはフランス語 |
| 図面 | 必要に応じて |
| 優先権書類 | DAS利用可 |
| 配列表 | バイオ関連の場合 |
英語で出願可能なため、米国出願と同一書類をベースに作成できる点は、日本企業にとって大きなメリットです。
審査の特徴
審査期間
CIPOの平均審査期間は約24〜30ヶ月です。米国やKIPOに比べると時間がかかりますが、近年は改善傾向にあります。
審査請求期限は5年
カナダの審査請求期限は出願日から5年と、日本（3年）や韓国（3年）に比べて長く設定されています。市場動向を見極めてから審査を開始する戦略的判断が可能です。
PTA（特許期間調整）制度
制度変更により導入されたPTA制度により、CIPOの審査遅延に起因する特許期間の損失について、最大5年の期間延長が認められます。
PPH（特許審査ハイウェイ）
日本とカナダの間にはPPHが運用されています。日本での特許査定結果を活用してCIPOでの審査を早期化できます。
| PPH利用の効果 | 内容 |
|---|---|
| 審査期間の短縮 | 約12〜18ヶ月 |
| 特許査定率 | 通常審査比で向上 |
| 必要書類 | 日本の審査結果、対応クレーム等 |
費用の目安
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
※CAD 1 ≒ 約110円（2026年3月時点の概算）。「小規模事業者（Small Entity）」は従業員100人以下の企業・大学等が対象。
日本企業が注意すべきポイント
米国出願との連携
カナダと米国は英語で出願できるため、同一の英文明細書をベースに両国で出願する戦略が効率的です。ただし、特許法上の要件（自明性の判断基準など）に違いがあるため、クレームの調整が必要な場合があります。
CPTPP（TPP11）の影響
カナダはCPTPPに加盟しており、医薬品に関する特許期間の延長（最大2年）やデータ保護制度などが整備されています。
先願主義への移行
カナダは制度変更により**先発明主義から先願主義（first-to-file）**に完全移行しました。早期の出願がこれまで以上に重要になっています。
まとめ
カナダは米国との一体的な知財戦略を構築しやすい国であり、英語出願が可能な点は日本企業にとって大きな利点です。審査請求期限が5年と長い点を活かし、市場動向を見ながら戦略的に特許取得を進めることが可能です。PatentMatch.jpでは、北米の知財動向を引き続きお届けします。