中国特許出願の実務 — CNIPAへの申請と模倣品対策

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度 / 日本弁理士会

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

中国特許出願の重要性

中国は世界最大の特許出願国であり、年間の出願件数は150万件を超えます。世界の工場として製造拠点が集中しているだけでなく、巨大な消費市場としても成長を続けています。日本企業にとって、中国での特許取得は模倣品対策と市場確保の両面で不可欠です。

中国の知的財産制度は近年急速に整備が進んでおり、知財関連の専門裁判所の設置や損害賠償額の引き上げなど、権利者保護が強化されています。しかし、制度と実務には日本との違いが多く、事前の理解が重要です。

中国の特許制度の種類

中国には3種類の特許権があります。

種類	保護対象	存続期間	実体審査
発明特許	製品・方法の発明	出願日から20年	あり
実用新案	製品の形状・構造	出願日から10年	なし（方式審査のみ）
意匠	デザイン	出願日から15年	なし（方式審査のみ）

日本企業が見落としがちなのが実用新案の戦略的活用です。中国の実用新案は実体審査なしで早期に権利化でき、模倣品対策に有効です。発明特許と実用新案を同日出願（ダブルファイリング）する戦略が広く使われています。

CNIPA への出願手順

1. 出願ルートの選択

中国への出願ルートは主に3つです。

直接出願：CNIPAに直接出願（中国語の翻訳文が必要）
パリルート：日本出願から12ヶ月以内に優先権を主張して出願
PCTルート：PCT国際出願から30ヶ月以内に中国国内段階に移行

2. 出願書類の準備

中国語（簡体字）での出願書類が必要です。特に注意すべき点は以下の通りです。

クレームは日本の形式と異なり、2パート形式（前提部＋特徴部）が一般的
明細書には実施例を豊富に記載する（審査で補正の根拠が必要）
図面の符号はアラビア数字のみ使用可能

3. 審査対応

発明特許の場合、出願から約18ヶ月後に公開され、出願日から3年以内に実体審査を請求します。審査期間は通常2〜3年ですが、優先審査制度を利用すると1年以内に権利化できる場合があります。

中国特許出願の費用

費目	概算費用

金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） | 年金（1〜3年） | 約900元/年 | 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）

※中国の公費は比較的安価ですが、翻訳と代理人費用が主なコスト要因です。

模倣品対策の実務

税関登録

中国税関総署に特許権を登録しておくと、模倣品の輸出入を税関で差し止めることができます。登録費用は無料で、有効期間は10年です。これは最もコストパフォーマンスの高い模倣品対策の一つです。

行政摘発（行政ルート）

中国では知識産権局や市場監督管理局に行政摘発を申し立てることができます。裁判より迅速（通常数週間〜数ヶ月）で費用も低いため、模倣品対策の第一選択肢として有効です。

司法ルート（民事訴訟）

2024年現在、中国の知財裁判所は損害賠償額を引き上げる傾向にあり、懲罰的損害賠償（最大5倍）も導入されています。北京知識産権法院や広州知識産権法院などが代表的な管轄裁判所です。

証拠保全

中国での権利行使に備えて、以下の証拠収集を事前に行っておくことが重要です。

模倣品の公証人による購入（公証購買）
展示会での模倣品の記録
ECサイト（淘宝、京東など）での販売証拠のスクリーンショット

日本企業が陥りやすい失敗パターン

翻訳品質の軽視 — 安価な翻訳で出願し、クレーム範囲が狭くなる
実用新案の見落とし — 発明特許のみ出願し、早期の権利化機会を逃す
年金管理の不備 — 中国の年金支払いを失念し、権利が消滅する
模倣品対策の遅れ — 特許取得後に対策を始めるのでは遅い。出願段階から準備する

アクションプラン

中国市場の重要度を評価し、出願の優先順位を決定する
発明特許＋実用新案のダブルファイリングを検討する
**信頼できる中国代理人（専利代理人）**を選定する
税関登録を早期に行い、模倣品の水際対策を講じる
定期的な市場監視で模倣品の早期発見体制を構築する