知財総合支援窓口の使い方 — 47都道府県の無料相談

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度 / 日本弁理士会

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

知財総合支援窓口とは

知財総合支援窓口は、INPIT（工業所有権情報・研修館）が全国47都道府県に設置した、知的財産に関する無料の相談窓口です。中小企業・スタートアップ・個人発明家が知財の悩みをワンストップで解決できる場として、年間数万件の相談を受け付けています。

相談できる内容

知財の基礎相談

相談テーマ	具体例
特許・実用新案	出願手続き、先行技術調査の方法、明細書の書き方
商標	ブランド名・ロゴの商標登録、類似商標の調査
意匠	デザインの保護方法、意匠出願の要否判断
著作権	ソフトウェア・コンテンツの著作権管理
営業秘密	技術情報の秘密管理体制の構築

知財トラブル対応

自社製品が他社特許を侵害していないかの確認
模倣品・コピー品への対処法
ライセンス契約の条件交渉に関するアドバイス
特許侵害の警告を受けた場合の対応策

知財経営の支援

知財戦略の策定支援
補助金・助成金の情報提供
海外展開時の知財保護アドバイス
大学・研究機関との連携に関する相談

専門家の無料派遣

窓口のスタッフでは対応しきれない専門的な相談には、弁理士・弁護士などの専門家を無料で派遣する制度があります。

派遣される専門家

専門家	対応分野
弁理士	特許・商標・意匠の出願書類作成支援、権利化戦略
弁護士	知財侵害訴訟、契約書レビュー
中小企業診断士	知財を活用した事業戦略
デザイナー	ブランディング・意匠出願の助言

1社あたり年間数回まで無料で利用でき、事前予約制です。

利用の流れ

ステップ1: 予約

各都道府県の窓口にWebフォームまたは電話で予約します。INPITの公式サイトから最寄りの窓口を検索できます。

ステップ2: 事前準備

相談内容を整理し、関連資料（出願書類、製品情報、競合特許など）を用意しておくと効率的です。

ステップ3: 面談

対面またはオンラインで相談員と面談します。1回あたり約1時間が目安です。

ステップ4: フォローアップ

必要に応じて専門家派遣の手配や、次回相談の予約を行います。継続的なサポートが受けられます。

活用事例

事例1: 製造業の中小企業

自社製品の模倣品が海外で出回っていることが判明。窓口で相談した結果、海外知財プロデューサーの派遣を受け、中国での商標出願と税関差止を実施しました。

事例2: ITスタートアップ

金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）

アクションポイント

知財の課題を感じたら、まず最寄りの窓口に予約を入れる
初回相談は無料で、敷居は低い
専門家派遣も無料なので遠慮なく活用する
定期的に相談を重ねることで知財経営の基盤が整う

知財総合支援窓口は、知財のかかりつけ医のような存在です。気軽に相談することで、思わぬリスクの回避や新たなビジネスチャンスの発見につながります。