この記事のポイント
分割出願・国内優先権を活用した継続出願戦略を解説。1つの発明から複数の特許権を取得し、権利範囲を最大化する方法を紹介します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
1つの発明から1つの特許しか取れないと考えていませんか？実は、分割出願や国内優先権を活用することで、1つの基本発明から複数の特許権を戦略的に取得できる場合があります。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
分割出願とは
分割出願は、既に出願した特許（親出願）に含まれる複数の発明を、別々の出願として分離する手続きです。親出願の出願日を維持できるため、先願の地位を確保したまま権利範囲を広げられます。
分割出願の活用パターン
パターン1: 広い請求項と狭い請求項の分離。親出願で広い請求項が拒絶された場合、狭い請求項で親出願の登録を確保しつつ、分割出願で広い請求項に再挑戦します。
パターン2: 用途別の分離。1つの技術が複数の用途に適用可能な場合、用途ごとに分割出願して個別に権利化します。
パターン3: 競合の動向を見て追加出願。親出願の明細書に記載された発明のうち、競合が市場に投入した製品に関連する部分を分割出願で権利化します。
国内優先権制度
最初の出願日から1年以内であれば、国内優先権を主張して新たな実施例や請求項を追加した出願が可能です。研究開発の進捗に合わせて段階的に権利範囲を拡大できます。
戦略的な活用のポイント
最初の明細書をできるだけ広範に記載することが重要です。請求項に記載しなかった発明でも、明細書に十分な記載があれば後から分割出願で権利化を検討できる場合があります。「明細書は広く、請求項は戦略的に」が鉄則です。
コスト管理
分割出願ごとに出願費用・審査請求費用がかかるため、むやみに分割するのではなく、市場価値のある発明に絞ることが重要です。中小企業は費用減免制度の活用も検討しましょう。
まとめ
継続出願戦略は、限られた研究開発リソースから最大限の権利を引き出す技術です。特許事務所と連携し、長期的な視点で出願計画を立てましょう。