この記事のポイント
CRISPR-Cas9のゲノム編集特許をめぐるUCバークレーとブロード研究所の争いを解説。先発明主義vs先願主義、バイオテック特許戦略への示唆をまとめます。
CRISPR特許紛争の概要
CRISPR-Cas9は、生命科学を根本から変革したゲノム編集技術です。この革命的技術の特許をめぐり、カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）のジェニファー・ダウドナ博士と、ブロード研究所（MITとハーバード大学の共同研究機関）のフェン・ジャン博士が、2012年から10年以上にわたって争いました。
時系列と争点
2012年：技術の発表
- UCバークレー：ダウドナ博士らが2012年6月にCRISPR-Cas9による試験管内でのDNA切断を論文で発表。2012年5月に仮出願を提出
- ブロード研究所：ジャン博士が2012年12月に仮出願を提出。ただし、真核細胞（ヒト細胞を含む）でのCRISPR使用を明確に記載
核心的な争点
UCバークレーの出願は試験管内での実験データに基づくもので、真核細胞への応用は「自明」と主張しました。一方、ブロード研究所は真核細胞でのCRISPR使用は「非自明」であり、独自の発明であると主張しました。
2022年：特許審判部の決定
米国特許商標庁の特許審判部（PTAB）は、ブロード研究所の特許が有効であると判断しました。真核細胞でのCRISPR使用は、試験管内での使用とは別個の発明として認められたのです。
バイオテック特許戦略への示唆
1. 応用範囲の明確な記載
基礎研究の成果を出願する際は、想定されるすべての応用範囲を明示的に記載すべきです。UCバークレーは真核細胞への応用を十分に記載していなかったことが不利に働きました。
2. 迅速な実験データの取得
出願前に可能な限り多くの実験データを取得し、発明の実施可能性を裏付けることが重要です。ブロード研究所は真核細胞での実験データを迅速に取得して出願しました。
3. 仮出願の戦略的活用
米国の仮出願制度を活用し、まず出願日を確保してから1年以内に本出願で内容を充実させる戦略が有効です。
4. 大学の知財管理体制
大学の研究成果は、TLO（技術移転機関）と連携した迅速かつ戦略的な特許出願が必要です。出願の遅れが致命的な結果を招くことをCRISPR事件は示しています。
5. ライセンス戦略の多角化
CRISPR特許は、農業、医療、工業など多方面でライセンスされています。基盤技術の特許は、分野別にライセンスを分けることで収益を最大化できます。
ノーベル賞との関係
2020年、ダウドナ博士とシャルパンティエ博士にノーベル化学賞が授与されました。しかし、ノーベル賞の受賞と特許権の帰属は別問題です。科学的功績の評価と、特許法上の発明者認定は異なる基準で判断されることをCRISPR事件は改めて示しました。
まとめ
CRISPR特許争奪戦は、バイオテック分野における知財戦略の複雑さと重要性を体現する事例です。基礎研究の成果を特許出願する際は、応用範囲の網羅的な記載、迅速な実験データの取得、そして出願タイミングの最適化が成功の鍵となります。