特許活用ガイド

CRISPR特許紛争の全貌 — バークレーvsブロード研究所

約4分で読める

この記事のポイント

CRISPR-Cas9遺伝子編集技術をめぐるバークレー大学とブロード研究所の特許紛争を解説。ノーベル賞技術の知財権をめぐる争いの経緯と影響をまとめます。

CRISPR-Cas9は生命科学を一変させた画期的な遺伝子編集技術です。この技術の特許権をめぐり、カリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)とMIT/ハーバード大学のブロード研究所が10年以上にわたる特許紛争を繰り広げてきました。

2020年にはCRISPR技術の開発者であるジェニファー・ダウドナ(UCバークレー)とエマニュエル・シャルパンティエがノーベル化学賞を受賞しましたが、米国特許の帰属は別の結論を迎えています。


CRISPR-Cas9技術の概要

遺伝子編集の革命

CRISPR-Cas9は、DNAの特定の配列を正確に切断・編集できる技術です。従来の遺伝子操作技術に比べて格段に簡便・安価・高精度であり、医療・農業・工業など幅広い分野への応用が期待されています。

応用分野具体例市場規模(推定)
医療遺伝子治療、がん免疫療法数兆円規模(2030年予測)
農業耐病性作物、高収量品種数千億円規模
工業バイオ燃料、酵素生産数千億円規模
研究ツール遺伝子機能解析数百億円規模

特許紛争の経緯

時系列

年月出来事
2012年6月ダウドナ・シャルパンティエがCRISPR-Cas9の論文発表
2012年12月UCバークレーが特許出願
2013年1月ブロード研究所のフェン・ジャンが真核細胞での応用を論文発表
2013年4月ブロード研究所が特許出願(早期審査請求)
2014年4月ブロード研究所に最初の米国特許付与
2016年UCバークレーがインターフェアレンス(先発明者決定手続き)を申立て
2017年2月PTAB(特許審判部)がブロード側勝訴の判断
2022年2月PTABが再度ブロード研究所の優先権を認定

争点の核心

紛争の核心は「CRISPRを真核細胞(ヒト細胞を含む)に適用する技術は誰が発明したか」という点です。

  • UCバークレー側の主張:原核細胞での発明を基に、真核細胞への応用は自明であり、自分たちの発明の延長に過ぎない
  • ブロード研究所側の主張:真核細胞での応用には独自の創意工夫が必要であり、別個の発明である

PTABは「真核細胞での応用は自明ではなく、ブロード研究所の独立した発明である」と判断しました。


ノーベル賞と特許権の乖離

科学的功績と特許権は別物

ダウドナとシャルパンティエがノーベル化学賞を受賞した一方で、商業的に最も価値の高い真核細胞応用の米国特許はブロード研究所が保有するという、科学的功績と知財権が一致しない状況が生まれています。

この事例は、学術的な先駆性と特許法上の発明者認定が異なる基準で判断されることを端的に示しています。


ライセンスとビジネスへの影響

関連企業の状況

企業関連研究機関事業内容
Intellia TherapeuticsUCバークレーCRISPR治療薬開発
CRISPR Therapeuticsシャルパンティエ遺伝子治療(カスゲビー承認)
Editas Medicineブロード研究所遺伝子編集治療

2023年には、CRISPRベースの遺伝子治療薬「カスゲビー」(CRISPR Therapeutics/Vertex)がFDAに承認され、商業化が本格化しています。特許権の帰属は、これらの企業のライセンス収入や事業戦略に直接影響します。


この紛争から学ぶ教訓

1. 出願のタイミングが決定的に重要

UCバークレーは先に研究成果を発表しましたが、ブロード研究所は早期審査請求を利用して先に特許を取得しました。出願戦略の巧拙が結果を左右した事例です。

2. 「自明性」の判断は予測困難

基礎研究の応用が「自明」かどうかは、後から振り返れば簡単に見えても、特許審査では厳格に判断されます。応用研究の段階でも独立した出願を行うべきです。

3. 大学の知財管理体制が問われる

大学発の技術が商業化される時代において、TLO(技術移転機関)の出願戦略・ライセンス管理能力が研究成果の経済的価値を大きく左右します。

4. 各国で異なる判断の可能性

米国ではブロード研究所が優位ですが、欧州特許庁ではUCバークレー側にも特許が付与されています。グローバルな特許戦略では各国の判断の違いを考慮する必要があります。


まとめ

CRISPR特許紛争は、21世紀最大の科学的発見の一つをめぐる知財戦争です。科学的功績と特許権の乖離、出願タイミングの重要性、大学の知財管理など、多くの教訓を含んでいます。バイオテクノロジー分野に限らず、画期的技術の知財保護を考えるすべての関係者にとって必読の事例です。

関連記事

他の記事も読んでみませんか?

PatentMatch.jpでは、特許活用に関する実践的な情報を多数掲載しています。