この記事のポイント
特許の分割出願を活用した戦略的な権利範囲確保の方法をPatentMatch.jpがお届けします。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
分割出願とは
分割出願は、1件の特許出願に含まれる複数の発明を分離し、新たな出願として独立させる手続きです。元の出願日（優先日）を維持したまま、異なる角度からの権利化の余地を検討します。
分割出願のメリット
| メリット | 説明 |
|---|---|
| 権利範囲の拡大 | 異なるクレームで複数の権利を取得 |
| 審査リスクの分散 | 一部拒絶でも他の出願で権利化の余地あり |
| 競合への対応 | 競合製品に合わせたクレーム設計 |
| 出願日の維持 | 原出願日の利益を享受 |
日本の分割出願制度
分割可能な時期
| タイミング | 期限 |
|---|---|
| 原出願の審査係属中 | 補正可能な期間内 |
| 拒絶査定後 | 拒絶査定の謄本送達から3ヶ月以内 |
| 特許査定後 | 特許査定の謄本送達から30日以内 |
分割の要件
- 原出願の明細書に記載された範囲内であること
- 原出願と分割出願のクレームが同一でないこと
- 分割出願の時期が適切であること
戦略的な分割出願の活用パターン
パターン1: 技術的な切り口を変える
原出願が「装置」のクレームで登録された場合、分割出願で「方法」や「プログラム」のクレームを追加します。
パターン2: 上位概念・下位概念の使い分け
広い権利範囲（上位概念）と狭いが確実な権利範囲（下位概念）を分割で使い分けます。
パターン3: 競合製品への対応
競合の新製品が発売された際に、分割出願のクレームを競合製品にフィットさせます。
各国との比較
| 項目 | 日本 | 米国 | 欧州 |
|---|---|---|---|
| 分割の回数制限 | なし | なし（継続出願も利用可） | なし |
| 分割の時期 | 制限あり | 柔軟（RCE併用） | 審査係属中 |
| 自発的分割 | 可能 | 可能 | 可能 |
| ダブルパテント | 注意必要 | ODP適用 | 注意必要 |
注意点
- 追加費用: 分割ごとに出願費用・審査費用が発生
- ダブルパテント: 原出願と権利範囲が重複しないよう注意
- 明細書の記載要件: 分割時にサポート要件を満たす必要
- 戦略の事前設計: 出願時から分割を見据えた明細書作成が有効
分割出願は知財の「打ち手」を増やす重要な戦略ツールです。出願段階から計画的に活用しましょう。