この記事のポイント
ユーラシア特許機構(EAPO)を通じた特許出願を解説。加盟8カ国をカバーする広域特許の手続き、費用、戦略的活用法を紹介。
内容見直し済み(2026-05-28) このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中(2026-05-28追記) 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度
ユーラシア特許機構(EAPO:Eurasian Patent Organization)は、旧ソ連圏の8カ国をカバーする広域特許制度を運営している。1件の出願で複数国の保護を得られるため、CIS(独立国家共同体)地域への進出を検討する企業にとって有力な選択肢である。
一次情報チェックポイント(2026-05-28確認)
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料(年金) | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
EAPO制度の概要
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄機関 | EAPO(モスクワ) |
| 加盟国 | ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、タジキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、キルギス、アルメニア |
| 特許期間 | 出願日から20年 |
| 審査制度 | 実体審査あり |
| 言語 | ロシア語 |
| PCT連携 | PCT国際出願からの広域移行可能 |
EAPOの特徴
ユーラシア特許は登録後各加盟国で効力を持つ。年金は加盟国ごとに支払う必要があるが、出願・審査は一元化されている。
出願手続き
出願ルート
PCT国際出願からの広域段階移行(31か月以内)が最も一般的である。パリ条約に基づく直接出願も可能である。
審査の流れ
- 方式審査
- 調査報告書の作成
- 国際公開(出願から18か月後)
- 実体審査(審査請求は出願と同時に行われる)
- 登録・証書発行
審査期間は概ね2〜4年である。審査はEAPOの国際調査機関が一元的に行うため、各国個別の審査よりも効率的である。
費用の目安
| 項目 | 概算費用 |
|---|---|
| 出願手数料 | 約800ドル |
| 審査手数料 | 約800ドル |
| 登録手数料 | 約200ドル×加盟国数 |
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。(確認日: 2026-05-28)
各国国内特許との比較
| 項目 | ユーラシア特許 | 各国国内特許 |
|---|---|---|
| 手続き | 1回で全加盟国 | 国ごとに手続き |
| 審査 | EAPO統一審査 | 各国個別審査 |
| 年金 | 国ごとに支払い | 国ごとに支払い |
| 権利範囲 | 統一クレーム | 各国で異なる場合あり |
| コスト | 割安(多国出願時) | 1〜2カ国なら割安 |
3カ国以上への出願を検討する場合はEAPO経由が費用対効果で優れる。
制裁環境への対応
EAPOはモスクワに本部があり、ロシアが主要加盟国であるため、国際制裁の影響を受ける可能性がある。日本企業は以下の点に留意が必要である:
- 送金制限による手数料支払いの困難
- ロシアでの権利行使の実効性
- カザフスタンやアゼルバイジャンなど非制裁国での権利維持の価値
カザフスタンやアルメニアなど制裁対象外の国のみで権利を維持する戦略も検討に値する。
まとめ
EAPO特許は旧ソ連圏をカバーする効率的な広域特許制度である。現在の地政学的環境を考慮しつつ、加盟国ごとの事業重要性を評価した上で、国内特許との使い分けを含めた最適な出願戦略を構築すべきである。