早期審査制度の活用法 — 特許を最速で取得する方法

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

早期審査制度とは

通常の特許審査は、審査請求から一次審査結果（ファーストアクション）が届くまで平均約10ヶ月かかります。早期審査制度を利用すると、この期間を約2〜3ヶ月に短縮できます。

事業化を急ぐ企業やスタートアップにとって、特許の早期取得は市場での競争優位を確保するための重要な戦略です。

早期審査の種類と比較

制度	審査期間目安	追加費用	申請の難易度
通常審査	約10ヶ月	なし	—
早期審査	約2〜3ヶ月	無料	低い
スーパー早期審査	約1ヶ月	無料	高い

早期審査の申請要件（いずれか1つ該当すればOK）

実施関連出願: 出願人が発明を実施または2年以内に実施予定
外国関連出願: 対応する外国出願がある
中小企業・個人の出願: 中小企業基本法に定める中小企業または個人
グリーン関連出願: 省エネ・環境技術に関する発明
震災復興関連出願: 東日本大震災の被災地域に関連する出願
アジア拠点化関連出願: アジア拠点化推進に関する出願

スーパー早期審査の申請要件（全体該当が必要）

出願人が発明を実施済みまたは実施準備中
対応する外国出願がある
全請求項について先行技術調査結果を提出

申請手続きの流れ

ステップ1: 申請書類の準備

早期審査に関する事情説明書を作成します。該当する要件を明記し、根拠資料を添付します。

ステップ2: 事情説明書の提出

審査請求と同時、または審査請求後に提出可能です。電子出願（インターネット出願）で提出できます。

ステップ3: 適用判断

産業財産権情報サイトが事情説明書を審査し、早期審査の対象とするか判断します。通常1〜2週間で結果が通知されます。

ステップ4: 審査開始

早期審査の対象と認められると、優先的に審査が行われ、約2〜3ヶ月でファーストアクションが届きます。

早期審査を活用すべきケース

積極的に活用すべき場面

製品の発売前に権利化したい: 製品ローンチに合わせて「特許取得済み」を訴求
投資家へのアピール: 特許取得済みの事実がファンディングに有利
模倣品対策を急ぐ: 早期に権利化の余地は、請求項設計・明細書の記載・審査結果により個別判断となりますにする
ライセンス交渉の材料: 特許権が確定していることで交渉力が向上

注意点

早期審査は審査の「順番」が早まるだけで、審査基準は通常と同じ
拒絶理由通知が来た場合の応答期限は通常と同じ（60日）
早期審査の申請が却下されても通常審査の順番には影響しない

実務上のコツ

ポイント	詳細
中小企業要件が最も使いやすい	証明書類が簡便で適用率が高い
先行技術調査結果を添付する	審査官の心証が良くなり、審査がスムーズに
外国出願があれば積極活用	PCT出願でも要件を満たす
事情説明書は具体的に書く	実施状況や実施予定を詳細に記載

早期審査制度は追加費用がかからない非常に有利な制度です。要件に該当する場合は積極的に活用し、ビジネスの速度に合わせた知財戦略を実現しましょう。