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2023年に始まった欧州統一特許制度とUPC（統一特許裁判所）の仕組みと活用法を解説。PatentMatch.jpがお届けします。
2023年6月に運用が開始された欧州統一特許（Unitary Patent）と統一特許裁判所（UPC: Unified Patent Court）は、欧州の知財制度を大きく変えました。2026年現在、制度の運用も安定し、日本企業の活用事例が増加しています。
統一特許制度の概要
従来の欧州特許との違い
従来のEPO（欧州特許庁）での特許取得後は、各国で個別に有効化（バリデーション）し、翻訳を提出し、個別に年金を支払う必要がありました。
統一特許では、1回の手続きで参加国全てにおいて有効な特許権を取得できます。
| 項目 | 従来の欧州特許 | 統一特許 |
|---|---|---|
| 有効化手続き | 各国個別 | 一括 |
| 翻訳 | 各国語に翻訳 | 不要（経過措置あり） |
| 年金 | 各国に個別納付 | EPOに一括納付 |
| 訴訟 | 各国裁判所 | UPCで一元化 |
| コスト | 高い（多国維持） | 4か国以上で有利 |
参加国
2026年現在、17か国が参加しています。ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、オーストリアなどの主要国が含まれます。なお、英国はBrexitにより参加していません。
UPC（統一特許裁判所）の活用
UPCの管轄
UPCは以下の事件を管轄します。
- 統一特許に関する侵害訴訟・無効訴訟
- 従来の欧州特許に関する侵害・無効（オプトアウトしていない場合）
- 補充的保護証明書（SPC）に関する訴訟
裁判所の構成
- 中央部：パリ（化学・医薬）、ミュンヘン（機械・電気）
- 地方部・地域部：ドイツ（4か所）、フランス、イタリアなど
- 控訴裁判所：ルクセンブルク
UPCの特徴
- 12ヶ月以内の迅速な判決
- EU全域に効力を持つ差止命令
- 技術系の裁判官と法律系の裁判官の混合パネル
- 仮処分の利用が容易
オプトアウト制度
従来の欧州特許の権利者は、UPCの管轄から外れる「オプトアウト」を選択できます。
オプトアウトすべき場合
- 一括無効のリスクを回避したい
- 各国の既存の訴訟戦略を維持したい
- UPCの判例が未成熟な段階でリスクを取りたくない
オプトアウトしない方が良い場合
- 欧州全域での一括差止を求めたい
- 複数国での並行訴訟のコストを削減したい
- 侵害者に対して強力な権利行使を行いたい
日本企業への実務アドバイス
コスト比較
4か国以上でバリデーションする場合、統一特許の方がコスト面で有利です。
例：ドイツ、フランス、イタリア、オランダの4か国
従来方式：翻訳費＋各国代理人費 = 約200～300万円
統一特許：一括手続き = 約80～120万円
戦略的な使い分け
- コア技術：統一特許で広域をカバー
- 重要市場固有の技術：従来の国別特許でオプトアウトも検討
- 英国市場：別途GB特許の出願が必要
PatentMatch.jpでは、欧州特許戦略のコンサルティングを提供しています。