フランス特許出願ガイド — INPI申請の手順と費用

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 法改正・施行日・制度変更は、成立法・公布日・施行日・関連解説等で照合できる範囲に限って記載します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度 / 法令改正情報 / e-Gov特許法

フランスは欧州第2位の経済大国であり、航空宇宙、原子力、化粧品、食品などの分野で世界をリードする技術力を持つ。INPI（Institut National de la Propriété Industrielle）が知財全般を管轄している。本記事ではフランスでの特許出願実務を解説する。

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

フランス特許制度の概要

基本情報

制度変更の影響

制度変更により、フランス国内特許の審査で進歩性が審査対象に追加された。これにより、従来の新規性のみの審査から、より実質的な審査が行われるようになった。登録特許の質の向上が期待されている。

出願手続き

INPIへの出願

出願はフランス語で行う必要がある。英語での出願も受け付けられるが、2か月以内にフランス語翻訳を提出する必要がある。

審査の流れ

1. 方式審査
2. 先行技術調査報告書の作成（EPOに委託）
3. 出願公開（出願から18か月後）
4. 実体審査（新規性・進歩性）
5. 登録・公報発行

審査期間は2〜4年程度である。

必要書類

• 明細書・クレーム・要約書（フランス語）
• 図面
• 委任状
• 優先権証明書（該当する場合）

費用の目安

金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）

フランスの出願手数料は欧州の中でも比較的安価である。

UPCとフランス

パリ中央部門

UPCの中央部門はパリに設置されており、特許侵害訴訟の主要な管轄裁判所となっている。パリはミュンヘンと並ぶ欧州知財訴訟の中心地としての地位を確立している。

実務上の影響

フランスで効力を持つ欧州特許はUPCの管轄下に置かれる。オプトアウトを選択しない限り、UPCでの訴訟が可能となる。

フランスの主要技術分野

航空宇宙

エアバス、サフラン、タレスなどの航空宇宙企業がフランスに本拠を置き、航空機構造、エンジン技術、航空電子機器の特許を多数保有している。

原子力

フランスは電力の約70%を原子力で賄っており、原子炉設計、核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の技術特許が蓄積されている。

化粧品・ファッション

ロレアル、LVMH等の企業が化粧品成分、製造技術、パッケージングの特許を活発に出願している。ファッション業界では意匠権との組み合わせが重要である。

防衛・安全保障

フランス国防関連の発明には安全保障上の制約がかかる場合がある。機密発明（invention secrète）の制度により、一定期間の秘密保持が対応付けられることがある。

まとめ

フランスは欧州の知財戦略において不可欠な市場であり、制度変更による審査制度の強化とUPC中央部門の設置により、その重要性がさらに高まっている。フランス語翻訳の必要性はコスト要因ではあるが、欧州第2位の市場をカバーする価値は大きい。