この記事のポイント
インドの特許制度と成長市場での知財保護戦略をPatentMatch.jpがお届けします。
インド特許市場の急成長
インドの特許出願件数は年間約8万件に達し、過去10年で2倍以上に増加しました。14億人の市場とIT産業の成長により、日本企業にとって避けて通れない知財市場となっています。
制度の特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄官庁 | インド特許庁（IPO India） |
| 特許期間 | 出願日から20年 |
| 審査請求期限 | 出願から48ヶ月以内 |
| 早期審査 | スタートアップ、グリーン技術等で利用可 |
| 特許異議 | 付与前異議・付与後異議の二段階 |
インド特許法の独自規定
1. セクション3(d) — 医薬品特許の制限
既知物質の新規形態・新規用途は、効能の顕著な増大がなければ特許不可。2013年のNovartis事件で世界的に注目されました。
2. 強制実施権（セクション84）
特許付与から3年後、合理的な価格で公衆のニーズが満たされない場合、強制実施権が付与される可能性があります。
3. コンピュータプログラムの制限
「コンピュータプログラムそれ自体」は特許対象外ですが、技術的効果を伴うソフトウェア発明は登録可能です。
出願時の注意点
- セクション8の開示義務: 他国での対応出願情報の開示が必須
- 仮出願制度: インドでの優先日確保に有効
- 付与前異議: 競合他社からの異議申立てに備える
- 審査の迅速化: 早期審査制度の活用で平均期間を短縮可能
日本企業へのアドバイス
- 製薬・化学: セクション3(d)を意識したクレーム設計が必須
- IT・ソフトウェア: 技術的効果を明確にした出願
- 製造業: インド製造業振興策（Make in India）に合わせた出願
- 強制実施権リスク: 適正価格でのライセンス提供を検討
インドは知財制度の近代化を急速に進めています。早期参入が長期的な競争優位をもたらします。