この記事のポイント
インドネシアの特許制度と出願の実務ポイントをPatentMatch.jpがお届けします。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
インドネシア特許制度の概要
インドネシアは人口2.7億人を擁するASEAN最大の経済大国です。デジタル経済の急成長とともに、知財保護の重要性が高まっています。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄官庁 | DGIP（知的財産総局） |
| 発明特許 | 出願日から20年 |
| 簡易特許（実用新案） | 出願日から10年 |
| 審査請求期限 | 出願から36ヶ月以内 |
| 公用語 | インドネシア語 |
| PCT加盟 | 1997年より |
インドネシア特許法の特徴
1. 強制実施権
特許付与から36ヶ月後、正当な理由なく実施されていない場合、強制実施権が請求される可能性があります。特に医薬品分野で適用されるケースがあります。
2. 技術移転対応
外国出願人は、特許発明のインドネシアへの技術移転について報告する対応が求められる場合があります。
3. 簡易特許の活用
簡易特許は実体審査を経て登録されますが、発明の進歩性要件が緩和されています。小規模な改良発明の保護に有効です。
出願の流れ
- 出願: インドネシア語の明細書提出（PCT移行の場合は翻訳提出）
- 方式審査: 約1〜2ヶ月
- 公開: 出願から18ヶ月後
- 実体審査: 審査請求後に開始（約2〜4年）
- 登録: 登録料納付で権利発生
実務上の注意点
| 注意点 | 詳細 |
|---|---|
| 翻訳品質 | インドネシア語翻訳の正確性が権利範囲に影響 |
| 年金管理 | 年金不納付による失効に注意 |
| 権利行使 | 商業裁判所での訴訟が可能だが、実務経験は限定的 |
| 模倣品 | 税関差止制度を活用可能 |
日本企業の出願戦略
- 二輪・四輪: インドネシアは世界有数のバイク市場
- インフラ: 首都移転プロジェクト関連技術
- デジタル: EC・フィンテック関連の出願
- 食品: ハラール認証と連動した技術特許
インドネシア市場の成長ポテンシャルを考えると、早期の知財ポジション確立が重要です。