この記事のポイント
特許の共同出願におけるメリット・リスクと契約上のポイントをPatentMatch.jpがお届けします。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
特許の共同出願とは
共同出願とは、2以上の者が共同で特許出願を行うことです。共同研究開発や産学連携の成果として共同出願が行われるケースが増えていますが、権利関係が複雑になるため慎重な検討が必要です。
共同出願のメリットとリスク
| 項目 | メリット | リスク |
|---|---|---|
| 費用 | 出願・維持費用を分担 | 意見の不一致時の費用負担 |
| 技術力 | 相互の技術を補完 | 秘密情報の漏洩リスク |
| 事業活用 | 各自の実施が原則自由 | 第三者ライセンスに全員の同意必要 |
| 権利行使 | 共同で侵害者に対抗 | 単独での権利行使の制限 |
日本特許法上の共有規定
特許法73条の要点
- 持分の譲渡: 他の共有者の同意が必要（73条1項）
- 自己実施: 各共有者は原則自由に実施可能（73条2項）
- ライセンス許諾: 他の共有者の同意が必要（73条3項）
契約で変更可能な事項
73条は「契約で別段の定めをした場合」を認めており、以下の点を契約で定めることが重要です。
- 実施範囲の制限（地域、用途など）
- ライセンス許諾の条件
- 対価の分配方法
- 費用負担の割合
共同出願契約のチェックリスト
- 発明者と出願人の明確化: 誰が発明者か、出願人は誰か
- 持分割合: 貢献度に応じた持分の設定
- 費用負担: 出願費用、年金費用の分担
- 実施条件: 自己実施の範囲と制限
- ライセンス条件: 第三者への実施許諾の条件
- 改良発明の取扱い: 改良発明が生じた場合のルール
- 出願維持の判断: 権利放棄時の手続き
- 紛争解決: 意見が対立した場合の解決方法
産学連携での共同出願
大学との共同出願では以下の点に特に注意が必要です。
- 大学のポリシーと整合性を取る
- TLO（技術移転機関）との調整
- 学生の発明者としての扱い
- 論文発表と出願のタイミング
共同出願は適切な契約設計があれば強力な知財戦略ツールです。事前の合意形成が成功の鍵となります。