JST（科学技術振興機構）の知財支援 — 研究成果の特許化

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

JSTの知財支援とは

JST（Japan Science and Technology Agency：科学技術振興機構）は、基礎研究の成果を社会実装につなげることを使命とする国の機関です。JSTは研究資金の提供だけでなく、研究成果の特許化と技術移転を積極的に支援しています。

JSTの主要な知財支援メニュー

知財活用支援事業

研究成果から生まれた発明の特許出願費用をJSTが負担する制度です。

大学発新産業創出プログラム（START）

大学の研究成果を基にした事業化を支援するプログラムです。事業化に向けた知財戦略の策定支援も含まれます。

A-STEP（研究成果展開事業）

基礎研究の成果を実用化につなげるための産学連携支援事業です。特許の取得と活用が事業計画の重要な要素として評価されます。

JST事業における知財の帰属

基本原則

JSTが資金提供した研究で生まれた知財は、原則として研究者の所属機関（大学等）に帰属します。ただし、以下の条件があります。

• JSTへの発明届出が必要
• JSTが定める知財管理ルールに従うこと
• 実施状況の報告対応が求められる場合がある

JSTが権利を承継するケース

所属機関が特許出願を行わない場合や、知財管理体制が不十分な場合、JSTが権利を承継して出願・管理を行うことがあります。

研究成果の特許化プロセス

ステップ1：発明の発掘

研究プロジェクトの中から、産業上利用可能な発明を特定します。JSTの知財コーディネーターが研究者と面談し、発明の発掘を支援します。

ステップ2：先行技術調査

発明の新規性・進歩性を確認するため、特許データベースと学術論文を調査します。

ステップ3：特許出願戦略の策定

以下の観点で出願戦略を策定します。

1. 出願国の選定: 市場規模、競合状況、技術分野を考慮
2. クレーム範囲の設計: 広すぎず狭すぎない適切な権利範囲
3. 出願タイミング: 論文発表やプレスリリースとの調整

ステップ4：技術移転（ライセンシング）

特許取得後は、TLO（技術移転機関）と連携して企業へのライセンス供与を進めます。

JST知財支援を最大限活用するコツ

研究計画段階での知財戦略

研究の初期段階から知財を意識することが重要です。具体的には、研究計画書に以下を含めます。

• 想定される発明のテーマ
• 特許出願のスケジュール
• 技術移転の出口戦略

知財コーディネーターとの連携

JSTには知財の専門家である知財コーディネーターが配置されています。定期的に相談することで、出願のタイミングや戦略について適切なアドバイスを受けられます。

国際出願の活用

JSTの支援を活用すれば、PCT出願を通じた国際的な特許取得も現実的になります。市場性の高い発明は積極的に海外出願を検討しましょう。

まとめ

JSTの知財支援は、大学や研究機関の研究者にとって非常に有益な制度です。研究成果を社会実装するためには、特許による権利化が不可欠です。JSTの支援メニューを理解し、研究の初期段階から知財戦略を組み込むことで、研究成果の最大化を図りましょう。