この記事のポイント
韓国産業財産権情報サイト（KIPO）への出願手続き、費用、審査の特徴を詳しく解説。韓国での特許取得を目指す日本企業向けの実践ガイドです。
ランキング・比較・相談導線の見直し済み（2026-05-28） このページのランキング・比較・おすすめ・マッチング/相談導線は、成果・登録・費用低減・最適な専門家選定を保証するものではありません。掲載順や比較表は検討材料であり、最新条件・専門性・費用・利益相反・対応可否は、一次情報や各専門家・相談窓口の確認も併用してください。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法
韓国は半導体、ディスプレイ、電池、自動車など日本企業と競合・協業する分野が多く、特許出願件数で世界第4位に位置する知財大国です。韓国産業財産権情報サイト（KIPO: Korean Intellectual Property Office）は審査の質とスピードの両面で国際的に高い評価を受けています。
本ガイドでは、KIPOへの出願手続き、審査プロセス、費用、および日本企業が押さえるべきポイントを解説します。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
韓国特許制度の概要
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄機関 | 韓国産業財産権情報サイト（KIPO） |
| 特許存続期間 | 出願日から20年 |
| 審査方式 | 審査請求制（出願日から3年以内） |
| 加盟条約 | PCT、パリ条約、TRIPS協定、PLT |
| 公開 | 出願日から18ヶ月後に公開 |
| 言語 | 韓国語（翻訳提出期限あり） |
出願ルート
- 直接出願 — KIPOに韓国語で直接出願
- パリ条約ルート — 優先権主張（12ヶ月以内）
- PCTルート — 国内移行期限は優先日から31ヶ月
審査の特徴 — 世界最速レベルのスピード審査
通常審査
KIPOの通常審査の平均期間は約14〜16ヶ月と、主要関連ページの中でも速い部類に入ります。
優先審査（Accelerated Examination）
以下の条件に該当する場合、優先審査を申請でき、審査期間を平均4〜6ヶ月に短縮できます。
| 優先審査の対象 | 概要 |
|---|---|
| 第三者が実施している発明 | 権利化の緊急性がある場合 |
| 外国出願を伴う発明 | 日本等で先に出願済みの場合 |
| グリーンテクノロジー | 環境関連技術 |
| AI・IoT関連発明 | 第4次産業革命技術 |
| 中小企業・スタートアップ | 企業規模による優遇 |
超迅速審査（Super Accelerated Examination）
一定の要件を満たすと、**条件により短縮される場合があります（目安: 2ヶ月程度とされるケース。最新条件は一次情報で確認）**で最初の審査結果を受け取れる超迅速審査も利用可能です。
出願手続きと必要書類
必要書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 願書 | 出願人・発明者情報 |
| 明細書（韓国語） | PCT経由の場合、翻訳提出期限あり |
| 特許請求の範囲 | 韓国語 |
| 要約書 | 韓国語 |
| 図面 | 必要に応じて |
| 優先権証明書 | DAS（デジタルアクセスサービス）利用可 |
| 委任状 | 現地代理人委任時 |
韓国語翻訳のポイント
PCT国内移行の場合、国内移行時に韓国語翻訳を提出する必要になる場合があります。翻訳の正確性は権利範囲に直結するため、特許翻訳の専門家を活用することを推奨します。日韓間では技術用語に共通点が多いものの、法律用語は異なる場合があるため注意が必要です。
費用の目安
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） 優先審査追加料 200,000 約22,000円 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
※KRW 1 ≒ 約0.11円（2026年3月時点の概算）
PPH（特許審査ハイウェイ）の活用
日本とKIPOの間には**PPH（Patent Prosecution Highway）**が運用されています。日本側の審査で特許可能と判断された請求項に基づいて韓国でも早期審査を受けられるため、日本で先に審査結果を得てから韓国出願を行う戦略が有効です。
PPH利用のメリット
- 審査期間の短縮（平均2〜4ヶ月）
- 特許査定率の向上（通常審査比で約10〜15%向上）
- 審査対応コストの削減
日本企業が注意すべきポイント
- 審査請求期限は3年 — 日本と同じだが、PCTからの移行時に計算を間違えやすい
- 翻訳品質が権利範囲を左右する — 韓国語翻訳の正確性に十分注意
- 実用新案との使い分け — 韓国では実用新案登録も活発に利用されている
- PPHの積極活用 — 日本での審査結果を韓国に活かす戦略が効果的
- 無効審判への備え — 韓国特許審判院（IPTAB）での無効審判は比較的頻繁に行われる
まとめ
韓国は地理的にも文化的にも日本に近く、多くの産業で直接的な競合関係にあります。KIPOの審査スピードの速さとPPHの活用は、日本企業にとって大きなメリットです。韓国での知財権確保は、アジア市場全体での競争力に直結します。PatentMatch.jpでは、韓国特許の最新動向を継続的にフォローしていきます。