特許出願前のNDA — 発明を守る秘密保持契約のポイント

なぜ特許出願前にNDAが必要なのか

特許制度の根幹は「新規性」です。出願前に発明の内容が公知になると、特許を取得できなくなるリスクがあります。しかし、事業化の検討や投資家へのプレゼンなど、出願前に第三者へ発明を開示せざるを得ない場面は多くあります。

こうした場面で発明を守るのが**NDA（Non-Disclosure Agreement：秘密保持契約）**です。

NDAに盛り込むべき必須条項

基本構成

条項	内容	重要度
秘密情報の定義	何が秘密情報に該当するかを明確化	最重要
秘密保持義務	受領者の情報管理義務	最重要
目的外使用の禁止	開示目的以外での情報利用を禁止	最重要
有効期間	秘密保持義務の存続期間	重要
返還・廃棄義務	契約終了時の情報の取り扱い	重要
損害賠償	違反時の責任	重要

秘密情報の定義

発明に関するNDAでは、秘密情報の範囲を明確にすることが特に重要です。

推奨される定義方法:

書面の場合：「秘密」「Confidential」と表示されたもの
口頭の場合：開示時に秘密である旨を告知し、一定期間内に書面で確認

避けるべき定義方法:

範囲が曖昧で広すぎる定義（「一切の情報」など）
秘密情報の例外規定がないもの

秘密情報の例外

以下は通常、秘密情報から除外されます。

開示時点で既に公知だった情報
受領者が独自に開発した情報
第三者から適法に取得した情報
開示者が事前に書面で同意した情報

場面別NDAの注意点

投資家・VCへの開示

投資家は多数の案件を検討するため、秘密保持の範囲と期間に関して交渉が難航することがあります。

対策:

初回プレゼンでは発明の核心部分を開示せず概要にとどめる
具体的な技術詳細はNDA締結後に開示する
投資家のNDAポリシーを事前に確認する

共同開発パートナーへの開示

共同開発の可能性を検討する段階では、双方向のNDA（相互NDA）を締結します。

対策:

開示範囲を段階的に広げる
共同発明が生まれた場合の取り扱いをNDAに含める
競合他社との情報隔壁を確認する

製造委託先への開示

製造委託先に技術情報を開示する場合、情報管理体制の確認が重要です。

対策:

受領者の情報管理体制を事前に確認する
従業員への秘密保持義務の周知を義務付ける
定期的な管理状況の監査権を確保する

NDAの有効期間

特許出願との関係

特許出願前のNDAでは、少なくとも出願が完了するまで秘密保持義務が継続する必要があります。

推奨期間:

技術情報の秘密保持：契約終了後3〜5年
営業秘密に該当する情報：契約終了後5〜10年、または無期限

期間設定のポイント

短すぎると出願前に秘密保持期間が満了するリスクがある
長すぎると相手方が締結を躊躇する
発明の性質に応じて適切な期間を設定する

NDA違反時の対応

発覚時のアクション

証拠の確保: 違反の事実を示す証拠を収集・保全する
是正要求: 書面で速やかに違反の是正を求める
損害賠償請求: 損害が発生した場合は賠償を請求する
差止請求: 情報の使用停止・廃棄を求める

新規性喪失の例外適用

NDA違反により発明が公知になった場合、新規性喪失の例外規定（特許法30条）の適用を検討します。ただし、この規定には厳格な要件と期限（公知日から1年以内に出願）があるため、速やかに弁理士に相談しましょう。

まとめ

特許出願前のNDAは、発明を守る最初の防衛線です。ひな形をそのまま使うのではなく、発明の性質と開示先に応じてカスタマイズすることが重要です。NDAの締結を面倒に感じず、出願前の情報管理を徹底しましょう。