この記事のポイント
海外での特許出願にかかる費用を補助する制度を網羅的に解説。JETRO、各都道府県、JICAなど利用可能な助成制度と申請のポイントを紹介します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度 / 法令改正情報 / e-Gov特許法
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
海外特許出願の費用負担
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
| 出願先 | 費用目安（1件あたり） | 主な内訳 |
|---|
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） | 欧州（EPO） | 200〜400万円 | 翻訳・代理人・各国移行費 | 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
利用可能な補助金制度
JETRO外国出願支援事業
JETROが実施する最も代表的な海外出願補助金制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業（個人事業主含む） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 特許：1案件150万円、複数案件300万円 |
| 対象費用 | 翻訳費、現地代理人費用、出願料 |
| 募集時期 | 年2回程度（春・秋） |
| 申請先 | 各都道府県の知財総合支援窓口 |
都道府県独自の海外出願支援
各都道府県が独自に実施する補助金制度もあります。JETRO事業と併用できない場合が多いため、どちらが有利か比較検討が必要です。
中小企業庁の海外展開支援
海外展開に伴う知財保護として、特許出願費用を含む包括的な支援制度があります。
JICAの途上国関連支援
開発途上国での事業展開に伴う知財取得について、JICAの中小企業海外展開支援事業で費用の一部が支援される場合があります。
海外出願のルート選択
直接出願ルート
各国の産業財産権情報サイトに直接出願する方法です。出願国が1〜2カ国の場合はコスト的に有利です。
PCT出願ルート
PCT（特許協力条約）を利用して国際出願を行い、その後各国に移行する方法です。
メリット:
- 出願日を確保しつつ各国移行の判断を最大30ヶ月猶予できる
- 国際調査報告で特許性の予備的な判断を得られる
- 複数国への出願手続きを一元化できる
デメリット:
- 出願段階のコストがやや高い
- 各国移行時に改めて費用が発生
補助金申請のポイント
採択されるためのコツ
- 事業戦略との整合性: なぜその国で特許が必要かを明確に説明する
- 市場分析: 出願先の市場規模や競合状況のデータを示す
- 費用の妥当性: 複数の弁理士事務所から見積もりを取得し、比較する
- 出願計画の具体性: 出願スケジュールやクレーム戦略を具体的に記載する
申請時の注意点
- 事前着手の禁止: 補助金の交付決定前に出願手続きを開始すると補助対象外になる
- 報告対応: 出願結果や事業化状況を報告する対応が求められる場合がある
- 消費税の取り扱い: 消費税は原則として補助対象外
海外出願先の優先順位の決め方
判断基準
- 市場規模: 自社製品の最大市場はどこか
- 競合の所在地: 主要な競合企業がどの国にいるか
- 製造拠点: 模倣品が製造される可能性がある国
- 費用対効果: 出願費用に見合う市場があるか
まとめ
海外特許出願は高コストですが、補助金を活用すれば中小企業でも十分に手が届きます。JETROの外国出願支援事業を中心に、都道府県独自の制度も含めて幅広く情報を収集し、自社にとって最も有利な支援制度を選択しましょう。申請には準備期間が必要なため、出願計画は早めに立てることをお勧めします。