この記事のポイント
産業財産権情報サイトが展開するスタートアップ向け知財支援「IP Acceleration Program」の内容を解説。知財メンタリング、早期審査、IP Baseなどの支援メニューを紹介します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
関連ページのスタートアップ支援戦略
産業財産権情報サイトは、日本のスタートアップエコシステムの強化に向けて、知財面からの包括的な支援を展開しています。「IP Acceleration Program」は、スタートアップが知財を武器に成長するための多角的な支援プログラムです。
IP Acceleration Programの主要施策
IP BASE — スタートアップ向け知財コミュニティ
IP BASEは、産業財産権情報サイトが運営するスタートアップ向けの知財情報プラットフォームです。
| 提供サービス | 内容 |
|---|---|
| 知財ポータルサイト | 知財の基礎知識、FAQ、事例集 |
| メンタリング | 知財専門家によるマンツーマン指導 |
| ネットワーキング | スタートアップ・VCとの交流イベント |
| 知財レポート | スタートアップ知財動向の定期発信 |
スーパー早期審査
スタートアップが出願した特許の審査を通常よりも大幅に早く処理する制度です。
- 通常審査: 平均9〜10ヶ月
- 早期審査: 平均2〜3ヶ月
- スーパー早期審査: 平均1ヶ月以内
スタートアップは、以下の条件を満たすことでスーパー早期審査を利用できます。
- 中小企業・スタートアップであること
- 実施関連出願または外国関連出願であること
- 先行技術調査を実施していること
知財アクセラレーションプログラム
VCや事業会社と連携し、スタートアップの知財戦略構築を集中的に支援するプログラムです。
スタートアップが知財で犯しがちな失敗
失敗1：出願のタイミングが遅い
プロダクトのリリース後に特許出願しようとして、新規性を喪失してしまうケースが多発しています。
対策: MVPの開発段階で特許出願を済ませる。仮出願や新規性喪失の例外適用も検討する。
失敗2：知財戦略がない
技術は優れているのに、知財の観点が事業計画に含まれておらず、VCからの評価が低くなるケースがあります。
対策: 事業計画書に知財戦略のセクションを設ける。IP BASEのテンプレートを活用する。
失敗3：共同創業者間の知財の取り決めが曖昧
共同創業者が離脱した際に、知財の帰属をめぐってトラブルになるケースです。
対策: 創業時に知財の帰属に関する合意書を締結する。
VCが重視する知財のポイント
投資家がスタートアップの知財を評価する際の主な観点は以下の通りです。
特許ポートフォリオの質
- クレームの広さと深さ
- 競合との差別化を示す特許の有無
- 国際出願の状況
知財リスク
- 第三者の特許を侵害するリスク
- FTO（Freedom to Operate）調査の実施状況
- 係争中の知財案件の有無
知財戦略の成熟度
- 知財担当者の有無
- 出願計画の体系性
- ライセンス収入は条件により異なります性
活用のステップ
- IP BASEに登録: 無料で知財に関する情報にアクセスできる
- 知財メンタリングを申し込む: 自社の知財課題を専門家に相談
- スーパー早期審査を活用: コア技術の特許を迅速に取得
- 知財アクセラレーションに参加: VCとの接点を作りながら知財戦略を構築
まとめ
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）