資金調達後にやるべき知財対策 — シリーズA〜Cの知財ロードマップ

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

資金調達と知財 — 投資家が見るポイント

VCや投資家は、スタートアップの知財を「技術的な参入障壁」として評価します。資金調達の各ラウンドで知財に対する期待値は異なり、適切なタイミングで適切な施策を打つことが重要です。

ステージ別の知財ロードマップ

シード〜プレシリーズA

この段階では、知財体制が未整備でも資金調達は可能ですが、最低限以下を実施しておくべきです。

シリーズA（調達額: 数千万〜数億円）

シリーズAでは、知財を「戦略的資産」として位置づけ始める段階です。

必須アクション

1. 知財方針の策定 — 何を特許にし、何を営業秘密にするかの基本方針
2. コア技術の国内出願 — 最重要技術の特許出願（3〜5件目安）
3. PCT出願の検討 — 海外展開を見据えた国際出願
4. 従業員の発明規程整備 — 職務発明の帰属・対価を明確に

投資家への説明ポイント

• 自社技術の新規性と特許取得可能性
• 競合との差別化を支える知財の存在
• 知財リスク（他社特許への依存度）の把握状況

シリーズB（調達額: 数億〜十数億円）

シリーズBでは、特許ポートフォリオの「質と量」が問われます。

必須アクション

1. 特許ポートフォリオの拡充 — 周辺技術・応用技術の出願（10件以上目安）
2. 海外出願の本格化 — 主要市場国での権利取得
3. FTO調査 — 他社特許への侵害リスクの精査
4. 知財専任担当者の配置 — 社内に知財管理体制を構築
5. ライセンス戦略の策定 — 必要に応じてインバウンド・アウトバウンドライセンス

シリーズC以降（調達額: 数十億円〜）

IPOやM&Aを見据えた段階では、知財の「体制と管理」が重要です。

必須アクション

1. 知財デューデリジェンス対応 — 全特許の権利状態・維持年金の管理
2. 知財訴訟リスクの精査 — 潜在的な紛争リスクの洗い出し
3. 知財価値評価 — 特許ポートフォリオの経済的価値の算定
4. グローバル知財管理 — 各国の権利状態の一元管理
5. 知財ガバナンス — 取締役会レベルでの知財戦略の議論

VCが重視する知財の5要素

1. 技術的優位性 — 特許で保護された独自技術があるか
2. 参入障壁 — 競合が容易に模倣できない権利範囲か
3. 権利の明確性 — 発明者・出願人の権利帰属がクリアか
4. リスク管理 — 他社特許への侵害リスクが把握されているか
5. 拡張性 — 事業拡大に伴い知財も拡張可能な設計か

よくある失敗と教訓

失敗1: 調達資金を開発だけに投入し知財を後回し

金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）

失敗2: 共同創業者の退社後に発明帰属で紛争

教訓: 創業初期に株主間契約で知財帰属を明確化。

失敗3: ピボット後に旧事業の特許を放置

教訓: 不要特許は売却・ライセンスで収益化、または維持を中止してコスト削減。

まとめ

資金調達のステージに応じた知財対策を計画的に実行することが、スタートアップの企業価値を最大化する鍵です。「後から取り返せない」のが知財の特徴であり、早期から戦略的に取り組むことが重要です。PatentMatch.jpを活用して、自社技術の先行特許調査と出願戦略の策定を進めましょう。