この記事のポイント
初めて特許出願する方向けの完全チェックリスト。出願前の準備から提出後のフォローまで30項目を網羅。PatentMatch.jpがお届けします。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度 / 日本弁理士会
「特許を出願したいが、何から始めればいいかわからない」。そんな方のために、出願前の準備から提出後のフォローアップまで、30項目のチェックリストを用意しました。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
出願前の準備（10項目）
発明の整理
- 1. 発明の核心を明確化：「何が新しいのか」を一文で説明できるか
- 2. 先行技術調査の実施：J-PlatPatや公開特許検索で類似特許を検索
- 3. 新規性の確認：発明が公知でないことを確認（論文発表、展示会出展に注意）
- 4. 進歩性の検討：先行技術の組合せで容易に思いつかないことを確認
- 5. 発明者の特定：発明の着想・完成に実質的に貢献した人を列挙
- 6. 職務発明の確認：会社の業務として行った発明か、就業規則を確認
- 7. 秘密保持の確認：出願前に第三者に開示していないか（NDA締結の有無）
- 8. 実施可能性の確認：当業者が明細書を読んで再現できるか
- 9. 外国出願の要否検討：海外市場を考慮しPCT出願を検討するか
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
明細書の作成（10項目）
技術内容の記載
- 11. 発明の名称：技術内容が分かる簡潔なタイトル
- 12. 技術分野：発明がどの技術分野に属するか
- 13. 背景技術：従来技術の説明と課題の明示
- 14. 発明が解決しようとする課題：技術的課題を明確に記載
- 15. 課題を解決するための手段：発明の構成要素を説明
- 16. 発明の効果：従来技術と比較した具体的な効果
- 17. 実施例：具体的な実施形態を詳細に記載
- 18. 図面：必要な図面（構造図、フロー図、グラフ等）を準備
- 19. 要約書：400字以内で発明の概要を記載
特許請求の範囲
- 20. 独立項の設計：保護したい権利範囲を適切な広さで設定
- 21. 従属項の設計：独立項を限定する従属項で多層的な保護を構築
出願手続き（5項目）
- 22. 出願人の確認：個人か法人か、共同出願の場合は持分の確認
- 23. 代理人の選定：弁理士への依頼が推奨（自分での出願も可能）
- 24. 出願方法の選択：電子出願（インターネット出願）が主流
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
- 26. 出願番号の確認：出願後に付与される番号を記録
出願後のフォローアップ（4項目）
- 27. 審査請求の期限管理：出願日から3年以内に審査請求
- 28. 拒絶理由通知への対応：受領後60日以内に意見書・補正書を提出
- 29. 特許料の納付：登録決定後30日以内に1～3年分の特許料を納付
- 30. 外国出願の期限管理：パリ条約優先権は出願日から12ヶ月以内
よくある失敗と対策
新規性喪失
最も多い失敗は、出願前に発明を公開してしまうことです。学会発表、展示会出展、ウェブ公開などは全体新規性喪失の原因になります。ただし、日本では「新規性喪失の例外」制度（出願日から1年以内の公開）が利用可能です。
クレームが狭すぎる
初めての出願では、発明の具体的な実施形態そのままをクレームにしがちです。上位概念化して適切な広さの権利範囲を設定することが重要です。
PatentMatch.jpでは、出願前の先行技術調査サービスを提供しています。