特許クレームの種類と書き分け

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

はじめに

特許クレーム（請求項）は特許権の範囲を決定する最重要パートです。同じ発明でもクレームの書き方によって保護範囲が大きく変わります。本記事では、クレームの主要な類型と、発明の種類に応じた書き分けのポイントを解説します。

クレームの基本類型

物（装置）のクレーム

発明を「物」として記載するクレームです。装置、デバイス、システム、組成物などが該当します。

メリット: 製造・使用・販売・輸入の各国に権利が及ぶ 記載例: 「〇〇部と、△△部と、□□部とを備える、データ処理装置。」

方法のクレーム

発明を「工程（ステップ）」として記載するクレームです。

メリット: プロセス全体を保護できる 記載例: 「〇〇するステップと、△△するステップと、□□するステップとを含む、データ処理方法。」

製造方法のクレーム

物の製造方法を記載するクレームです。日本では「その方法により製造された物」にも権利が及びます（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）。

プログラムのクレーム

コンピュータに処理を実行させるプログラムとして記載するクレームです。ソフトウェア発明で重要です。

記載例: 「コンピュータに、〇〇する機能と、△△する機能とを実現させるプログラム。」

クレームの構造

ジェプソンクレーム

前提部（公知部分）と特徴部（新規部分）を明確に分けて記載する形式です。

構成部分	役割	記載のポイント
前提部	公知の技術要素	従来技術に存在する要素を列挙
特徴部	新規な技術要素	「〜を特徴とする」で始める

マーカッシュクレーム

化学分野で使用される形式で、選択的な構成要素を「AまたはBから選択される」と記載します。

書き分けのポイント

発明の種類別の推奨クレーム

発明の種類	推奨クレーム構成
ハードウェア装置	装置クレーム＋方法クレーム
ソフトウェア	装置＋方法＋プログラムの3面
化学・材料	組成物クレーム＋製造方法クレーム
ビジネスモデル	システムクレーム＋方法クレーム

権利範囲を広げるテクニック

上位概念化: 「CPU」ではなく「処理部」「演算装置」と記載
機能的記載: 具体的な構成ではなく機能で記載する
複数カテゴリ: 物と方法の両方でクレームを作成する

審査対応を見据えた工夫

独立クレームを広く書き、従属クレームで段階的に限定を加えることで、拒絶理由通知への対応幅を確保します。

まとめ

クレームの書き分けは特許の権利範囲を最大化するための技術です。発明の種類に応じた適切なクレーム類型の選択と、上位概念化・機能的記載・多面的保護の組み合わせが、強い特許を生み出します。