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特許費用シミュレーション — 出願から維持まで総費用を完全解説

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この記事のポイント

特許の出願から維持までにかかる総費用を詳細にシミュレーション。国内・外国出願のコスト比較もPatentMatch.jpがお届けします。

「特許を取りたいけど、いくらかかるの?」という質問は、知財相談で最も多いものの一つです。本記事では、出願から登録、そして20年間の維持まで、全てのコストを透明に解説します。


国内特許の費用内訳

出願段階

項目官庁費用弁理士費用(目安)合計目安
特許出願14,000円25~50万円26~51万円
図面作成5~15万円5~15万円
小計31~66万円

審査請求段階

出願日から3年以内に審査請求が必要です。

項目官庁費用弁理士費用合計目安
審査請求138,000円+請求項×4,000円15~20万円
小計15~20万円

中間処理(拒絶理由通知への対応)

約70%の出願で拒絶理由通知が発せられます。

項目官庁費用弁理士費用合計目安
意見書・補正書(1回目)10~20万円10~20万円
意見書・補正書(2回目)10~20万円10~20万円
小計10~40万円

登録段階

項目官庁費用弁理士費用合計目安
設定登録料(1~3年)6,300円+請求項×300円×3年3~5万円5~7万円
小計5~7万円

合計(出願から登録まで)

約60~130万円(技術分野・クレーム数・中間処理回数により変動)


維持年金(特許料)

登録後は毎年の維持費が必要です。

年数年間費用(1請求項あたり)
1~3年2,100円+請求項×100円
4~6年6,400円+請求項×500円
7~9年19,300円+請求項×1,500円
10~25年55,400円+請求項×4,300円

20年間の維持費総額は、請求項5項の場合で約100万円です。


外国出願の費用

PCT出願

項目費用目安
PCT国際出願30~50万円
国際調査約15万円
各国移行(1か国あたり)50~100万円

主要国別の追加費用

翻訳費現地代理人費合計目安
米国30~50万円40~80万円70~130万円
欧州(EPO)40~60万円50~100万円90~160万円
中国15~30万円20~40万円35~70万円

コスト削減のポイント

  1. 中小企業向け減免制度:審査請求料・特許料が半額または1/3に
  2. 早期審査制度:通常1~2年の審査期間を数ヶ月に短縮(追加費用なし)
  3. PCT出願の戦略的活用:30ヶ月の猶予期間で出願国を絞り込み
  4. クレーム数の最適化:不要な従属項を削減してコスト削減

投資対効果の考え方

特許取得にかかる費用は「保険料」として捉えましょう。年間売上1億円の製品を守る特許なら、20年間で総額300万円のコストは売上の0.15%にすぎません。

PatentMatch.jpでは、特許費用の個別見積もりシミュレーションを提供しています。

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