この記事のポイント
M&Aにおける特許デューデリジェンスのチェックリスト50項目を解説。権利の有効性、侵害リスク、価値評価、契約上の制約を体系的に整理します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
はじめに
M&A（合併・買収）において、対象企業の特許ポートフォリオの評価は取引価格と買収判断を左右する重要な工程です。特許デューデリジェンス（DD）で見落としがあると、買収後に予期しないリスクが顕在化します。本記事では、DDで確認すべき50項目をカテゴリ別に整理します。
カテゴリ1: 権利の有効性（10項目）
- 全保有特許のリスト（出願番号・登録番号・国・ステータス）
- 各特許の残存期間
- 維持年金の納付状況（未納・追納がないか）
- 共有特許の有無と共有者の情報
- 特許の名義人と対象企業の一致
- 職務発明の権利帰属が適切に処理されているか
- 分割出願・継続出願の有無
- 審査中の出願のステータス
- 異議申立て・無効審判の有無
- 関連ページの記録と実態の整合性
カテゴリ2: 権利範囲と技術的価値（10項目）
- コア技術をカバーするクレームの範囲
- 主要製品と特許クレームの対応関係
- クレームの回避容易性（設計変更で回避できるか）
- 先行技術に対する進歩性の強さ
- 特許ファミリーの構成（各国出願の状況）
- 技術分野のカバー率（重要技術の抜け漏れ）
- 競合他社のポートフォリオとの比較
- 引用被引用関係（技術的影響力の指標）
- 出願中の特許の権利化見込み
- 技術ロードマップとの整合性
カテゴリ3: 侵害リスク（10項目）
- 他社特許への侵害の可能性
- 侵害警告の受領歴
- 過去の特許訴訟の有無と結果
- 係争中の訴訟・審判
- 侵害保険の加入状況
- 自由実施調査（FTO）の実施状況
- 製品の輸出先での特許リスク
- パテントトロールからの警告歴
- 無効化の可能性がある先行技術の有無
- 損害賠償請求のリスク額の見積もり
カテゴリ4: ライセンス・契約（10項目）
- 既存のライセンス供与契約の内容
- ライセンス収入の実績と将来見通し
- 受けているライセンスの内容と条件
- クロスライセンス契約の有無
- 契約上の制限（譲渡制限条項等）
- M&Aによる契約の変更・解除条項
- ライセンス料の未払い・紛争
- 標準必須特許（SEP）のFRAND宣言の有無
- オープンソース利用と特許の関係
- 共同研究契約に基づく権利制限
カテゴリ5: 組織・管理体制（10項目）
- 知財管理体制の有無（専任担当者・管理ツール）
- 発明報奨制度の内容と運用状況
- 知財戦略書・知財方針の有無
- 弁理士事務所との契約関係
- 出願の意思決定プロセス
- 知財予算の規模と推移
- 営業秘密の管理体制
- 知財教育の実施状況
- 秘密保持契約（NDA）の管理
- 知財関連の内部規程の整備状況
DD実施のポイント
- 段階的アプローチ: まず概要調査を行い、リスクの高い領域を特定してから詳細調査に進む
- 専門家の活用: 弁理士・知財弁護士に依頼し、法的リスクを正確に評価する
- 定量的評価: 特許の経済的価値（DCF法、コストアプローチ等）も併せて評価する
まとめ
M&Aの特許DDは、権利の有効性、技術的価値、侵害リスク、契約上の制約、管理体制の5つの観点で包括的に実施することが重要です。本チェックリストを活用し、漏れのない調査を行いましょう。