海外特許に関するよくある質問
海外での特許取得は、国内とは異なるルールや手続きが求められます。ここでは海外特許に関する代表的な疑問に回答します。
Q1: 「世界特許」は存在しますか？
A: 存在しません。特許権は国ごとに取得する必要があります。
PCT（特許協力条約）は出願手続きを簡略化する国際的な枠組みですが、「PCT特許」という権利は存在しません。最終的には各国の特許庁で個別に審査・登録を受ける必要があります。
Q2: PCTルートとパリルートの違いは？
A: 出願先の決定までの猶予期間が異なります。
| 比較項目 | PCTルート | パリルート |
|---|
| 出願先の決定期限 | 優先日から30ヶ月 | 優先日から12ヶ月 |
| 初期費用 | 中程度 | 各国ごとに即発生 |
| 国際調査報告 | あり | なし |
| 適するケース | 3カ国以上/出願先未定 | 1〜2カ国/出願先確定 |
| 加盟国数 | 約157カ国 | 約177カ国 |
Q3: 米国特許の出願で注意すべきことは？
A: 以下の米国特有の制度に注意が必要です。
| 制度 | 内容 | 注意点 |
|---|
| IDS義務 | 関連する先行技術の開示義務 | 違反すると特許無効のリスク |
| 仮出願 | 正式出願前の仮出願制度 | 12ヶ月以内に正式出願が必要 |
| 継続出願 | 親出願から派生する継続出願 | 権利範囲の拡張に活用 |
| 先発明主義→先願主義 | 2013年以降は先願主義 | 出願日の早さが重要 |
| ダブルパテント | 同一発明の重複特許禁止 | ターミナルディスクレーマーで対応 |
Q4: 欧州特許の仕組みを教えてください。
A: EPO（欧州特許庁）で一括審査し、各国で有効化します。
- EPO出願: 英語・ドイツ語・フランス語のいずれかで出願
- 審査: EPOが一括して審査
- 登録: EPOで特許付与
- 有効化: 各指定国で翻訳提出・登録手続き
- 単一特許: EU単一特許制度（2023年〜）も選択肢
Q5: 中国特許で気をつけることは？
A: 以下の中国特有の制度に注意してください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 実用新案 | 無審査登録のため権利行使時に評価報告書が必要 |
| 秘密保持審査 | 中国で完成した発明は外国出願前に秘密保持審査が必要 |
| 翻訳品質 | 中国語翻訳の品質が権利範囲に直結 |
| 進歩性判断 | 日本より厳しい傾向 |
| 権利行使 | 行政ルート（知識産権局）と司法ルート（法院）の二系統 |
Q6: 海外出願の費用はどのくらいですか？
A: 1カ国あたり100〜300万円が目安です。
| 国 | 出願〜登録の概算費用 | 主な費用要素 |
|---|
| 米国 | 150〜250万円 | 翻訳・現地代理人 |
| 欧州（EPO） | 200〜350万円 | 翻訳・各国有効化 |
| 中国 | 80〜150万円 | 翻訳・実体審査 |
| 韓国 | 70〜120万円 | 翻訳・実体審査 |
| インド | 80〜130万円 | 翻訳・現地代理人 |
Q7: 外国出願の補助金はありますか？
A: JETRO・各都道府県の補助金が利用できます。
| 制度 | 補助率 | 上限額 | 対象 |
|---|
| JETRO外国出願支援 | 1/2 | 300万円 | 中小企業 |
| 都道府県外国出願支援 | 1/2〜2/3 | 150万円 | 中小企業 |
| INPIT海外知財支援 | 無料相談 | — | 全企業 |
Q8: PPH（特許審査ハイウェイ）とは何ですか？
A: 一カ国で特許査定を受けた出願を基に、他国での審査を加速する制度です。
- 特許率: PPH利用時は約80〜90%（通常より高い）
- 審査期間: 通常の半分程度に短縮
- 対象国: 日本と相互協定を結んでいる約40カ国
- 費用: 追加費用なし（PPH申請自体は無料）
Q9: 各国で権利範囲が異なることはありますか？
A: はい。同じ発明でも各国の審査基準で権利範囲が異なる場合があります。
| 要素 | 国による差異 |
|---|
| 進歩性の判断基準 | 日米欧で基準が微妙に異なる |
| ソフトウェア特許性 | 日本・米国は広く認容、欧州は限定的 |
| 医療方法特許 | 日本・欧州は不可、米国は可能 |
| 用途限定の効力 | 国により解釈が異なる |
Q10: 台湾への出願はどうすればよいですか？
A: 台湾はPCT非加盟のため、パリルートまたは直接出願が必要です。
- 優先権主張: 日本出願から12ヶ月以内にパリルートで出願
- 翻訳: 中国語（繁体字）への翻訳が必要
- 審査制度: 日本と類似（実体審査あり）
- PPH: 日台PPHが利用可能
海外特許は各国の制度を理解した上で、最適なルートと出願先を選択することが重要です。