事業ピボット時の特許戦略 — 不要特許の処分と新規出願

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

ピボットと特許 — 方向転換時に知財をどうするか

スタートアップの約70%が何らかのピボット（事業の方向転換）を経験すると言われています。ピボット時には、製品・サービスの変更に伴い、特許ポートフォリオの見直しが必要になります。

旧事業の特許を放置すれば維持コストが無駄になり、新事業の特許を出願しなければ競争力を失います。ピボット時こそ、知財戦略の再構築が重要です。

ピボット時の特許戦略フレームワーク

ステップ1: 既存特許の棚卸し

まず、現在保有する各特許を以下の観点で分類します。

ステップ2: 旧事業特許の処分

売却

特許を必要とする企業に売却することで、一時的な資金を得られます。

• 売却先の候補: 同業他社、特許ファンド、大企業の研究部門
• 売却価格の目安: 残存期間、技術的価値、市場規模で評価
• 注意点: 売却後に自社が使用できなくなるため、ライセンスバック条項を検討

ライセンス

特許を保有したまま、他社に使用許諾を与えて収益を得る方法です。

• 非独占ライセンスで複数社に許諾し、継続的な収入源に
• ライセンス料は一時金（ランプサム）＋ランニングロイヤルティの組み合わせが一般的

維持中止

価値の低い特許は維持年金の支払いを停止し、コストを削減します。

• 年金未払いにより権利は消滅
• 消滅前に最終的な価値評価を実施

ステップ3: 新事業の特許構築

優先出願すべき技術

1. コア技術 — 新事業の根幹をなす技術
2. 差別化技術 — 競合との違いを生む技術
3. 将来の拡張技術 — 事業拡大時に必要になる技術

出願のタイムライン

ピボットの類型別・知財対策

技術は同じ、市場を変更

既存特許がそのまま使える可能性が高い。用途特許の追加出願を検討。

市場は同じ、技術を変更

既存特許は新事業に不要になる可能性が高い。旧特許の処分と新技術の出願を並行で進める。

技術も市場も変更（フルピボット）

既存特許はほぼ不要。全面的な特許ポートフォリオの再構築が必要。

共同創業者・投資家との調整

ピボット時には、特許の帰属や処分について関係者との合意が必要です。

• 共同創業者が退社する場合 — 発明者としての権利と、会社への譲渡の確認
• 投資家への説明 — 知財ポートフォリオの変更計画を事前に共有
• 共同研究パートナー — 共有特許の取扱いを再協議

まとめ

事業ピボットは特許戦略を再構築する絶好の機会です。旧事業の特許を戦略的に処分して資金やコスト削減につなげ、新事業のコア技術を迅速に権利化することが成功のカギです。PatentMatch.jpを活用して、新事業に関連する先行技術を調査し、差別化可能な技術の特許出願を進めましょう。