この記事のポイント
FTO（Freedom to Operate）調査の実践ガイド。調査の目的、手順、リスク評価の方法、結果の活用法を体系的に解説します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
FTO調査とは
FTO（Freedom to Operate）調査は、自社の製品・技術・サービスが第三者の特許権を侵害しないかを確認する調査です。「特許クリアランス調査」とも呼ばれ、製品の上市前や新規事業の開始前に実施することで、特許侵害リスクを事前に把握し、対策を講じることができます。
FTO調査が必要な場面
- 新製品の開発・上市前
- M&Aや投資の検討時
- 新規事業への参入時
- 既存製品の改良時
- 海外市場への展開時
FTO調査の手順
ステップ1：調査対象の特定
自社の製品・技術の中で、特許侵害のリスクがある技術要素を特定します。製品の技術仕様書や設計書を基に、保護対象となりうる技術的特徴を洗い出します。
ステップ2：特許検索
特定した技術要素に関連する有効な特許を網羅的に検索します。
- 検索データベース：J-PlatPat（日本）、USPTO（米国）、Espacenet（欧州）
- 検索キーワード：技術用語、IPC/CPC分類コード
- 検索範囲：事業を行う国・地域の有効な特許
ステップ3：クレーム分析
検索で抽出された特許のクレームを、自社の技術と詳細に比較します。
| 分析項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 文言侵害の可能性 | クレームの各構成要件を自社技術が充足するか |
| 均等侵害の可能性 | 文言上の差異があっても均等論で侵害となるか |
| 特許の有効性 | 対象特許が有効に存続しているか |
| 権利範囲の解釈 | 審査経過や明細書からクレームの範囲を解釈 |
ステップ4：リスク評価
各特許について、侵害リスクのレベルを評価します。
- 高リスク：クレームの全構成要件を充足する可能性が高い
- 中リスク：一部の構成要件について充足の解釈が分かれる
- 低リスク：明確に非充足の構成要件がある
ステップ5：対応策の検討
リスクレベルに応じて以下の対応策を検討します。
- ライセンスの取得
- デザインアラウンド（回避設計）
- 特許の無効化（無効審判、IPR）
- 事業計画の変更
FTO調査の限界
FTO調査には以下の限界があることを理解しておく必要になる場合があります。
- 未公開出願の存在：出願から18ヶ月間は公開されないため、検索できない特許が存在する
- クレーム解釈の不確実性：クレームの解釈は裁判所の判断に委ねられるため、100%の確実性は得られない
- 調査時点の情報：調査後に新たな特許が付与される可能性がある
まとめ
FTO調査は、事業の特許侵害リスクを事前に把握するための不可欠なプロセスです。網羅的な特許検索、詳細なクレーム分析、適切なリスク評価を行い、必要に応じた対応策を実行しましょう。