特許補償条項（インデムニティ）— 契約に盛り込むべき保護

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

特許インデムニティ条項とは

特許インデムニティ（Patent Indemnity）条項とは、製品やサービスが第三者の特許を侵害した場合に、一方の当事者が他方の当事者に対して損害を補償することを約する契約条項です。

技術取引、ライセンス契約、OEM契約、M&Aなどにおいて、知財リスクを適切に配分するために不可欠な条項です。

インデムニティ条項の基本構造

典型的な構成要素

補償範囲の設定

インデムニティ条項で補償される範囲には、通常以下が含まれます。

1. 損害賠償金: 侵害に対する賠償金
2. 訴訟費用: 弁護士費用、裁判所費用
3. 和解金: 和解により支払う金額
4. 是正費用: 侵害回避のための設計変更費用

契約類型別のインデムニティ

ライセンス契約の場合

ライセンサーは、ライセンス技術が第三者の特許を侵害しないことを保証し、侵害クレームが発生した場合はライセンシーを補償するのが一般的です。

ライセンサーの典型的な対応:

• ライセンス技術の非侵害を保証
• 侵害クレームの防御を引き受ける
• ライセンシーの損害を補償する
• 侵害を回避するための代替技術を提供する

OEM・製造委託契約の場合

OEMメーカーが提供する製品が第三者の特許を侵害した場合の責任分担を定めます。

ポイント:

• 仕様を指定した側と製造側のどちらが責任を負うか
• 設計に起因する侵害 vs 製造方法に起因する侵害の区分
• 共同防御の仕組み

M&A・事業譲渡の場合

買収対象の事業が保有する知財ポートフォリオに関するリスクを、売主が補償する形で取り決めます。

確認すべき事項:

• 対象特許の有効性
• 第三者からの侵害クレームの有無
• 係争中の訴訟・無効審判の状況

インデムニティ条項の交渉ポイント

補償上限の設定

無制限の補償対応は受け入れがたいため、上限を設けるのが通常です。

除外事由

以下の場合は補償対象外とすることが多いです。

• 補償請求者側が改変した部分に起因する侵害
• 他の製品・技術と組み合わせたことに起因する侵害
• 旧バージョンの使用継続に起因する侵害

救済措置（キュア条項）

侵害が認定された場合の代替措置を定めます。

1. 設計変更: 非侵害の代替技術に変更する
2. ライセンス取得: 第三者からライセンスを取得する
3. 返金・契約解除: 上記が不可能な場合の最終手段

インデムニティ条項のひな形要素

実際の条項に含めるべき主要な要素は以下の通りです。

• 補償対応の発動条件
• 速やかな通知対応
• 防御の指揮権の所在
• 和解の承認プロセス
• 補償対応者の救済措置（キュア権）
• 補償の上限額と除外事由

まとめ

特許インデムニティ条項は、技術取引における最重要条項の一つです。一方的に有利な条項を押し付けるのではなく、リスクの実態に即した合理的な配分を目指すことが、長期的な取引関係の構築につながります。知財に精通した弁護士のレビューを受けた上で契約を締結しましょう。