この記事のポイント
米国特許法における不公正行為（Inequitable Conduct）の法理を解説。情報開示対応違反のリスクと、出願実務で注意すべきポイントを整理します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
米国では、特許出願人はUSPTO（米国特許商標庁）に対して**特許性に関する各重要情報を開示する対応（Duty of Candor）**を負っている。この対応に違反すると、**不公正行為（Inequitable Conduct）が認定され、特許が権利行使不能（Unenforceable）**となるリスクがある。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
不公正行為の2要件
Therasense判決（2011年CAFC大法廷）以降の判断基準は以下の通り。
| 要件 | 基準 |
|---|---|
| 重要性（Materiality） | 「But-for」基準：その情報が開示されていれば特許は付与されなかったか |
| 欺瞞意図（Intent to Deceive） | 産業財産権情報サイトを欺く明確な意図があったか（推認ではなく直接証拠が必要） |
よくある不公正行為の事例
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 先行技術の未開示 | 出願人が知っていた先行文献をIDSに記載しなかった |
| 矛盾する主張 | 日本の出願では先行技術と認めつつ、米国では未開示 |
| データの改ざん | 実験データの意図的な操作 |
| 発明者の偽り | 真の発明者を含めない、または非発明者を含めた |
IDS（Information Disclosure Statement）の実務
提出すべき情報
| 情報の種類 | 例 |
|---|---|
| 先行技術文献 | 特許公報、学術論文、カタログ |
| 審査官通知 | 日本・欧州等の審査経過 |
| 関連訴訟 | 特許に関する訴訟情報 |
| 関連出願 | 同一発明に関する他の出願 |
提出期限
| タイミング | 期限 |
|---|---|
| 出願日から3ヶ月以内 | 追加料金なし |
| 最初の拒絶通知前 | 追加料金なし |
| 最終拒絶後 | 料金＋説明書が必要 |
| 発行料支払い後 | 原則提出不可 |
日本企業が陥りやすい問題
- 日本の拒絶理由通知の未提出：日本で引用された先行技術を米国IDSに含めない
- 関連出願の未記載：ファミリー出願の審査経過を共有しない
- 社内文書の管理不足：発明者が認識していた先行技術が記録されていない
- 翻訳の遅延：外国語文献の英訳が間に合わずIDSに含めない
まとめ
不公正行為の認定は特許を完全に無効化する深刻なリスクだ。「疑わしきは開示する」の姿勢でIDS提出を徹底し、特に外国出願の審査経過は漏れなく米国に報告する体制を構築すべきである。