IPR（当事者系レビュー）完全ガイド — 米国特許の無効化手続き

IPRとは

IPR（Inter Partes Review：当事者系レビュー）は、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）で行われる特許無効化手続きです。2012年のAmerica Invents Act（AIA）により導入され、米国特許の有効性を争う最も重要な手続きとなっています。

連邦裁判所での訴訟に比べて迅速かつ低コストで特許の有効性を争えるため、特に特許侵害訴訟を受けた被告側の防御手段として広く利用されています。

手続きの流れ

1. 申立（Petition）

先行技術（特許文献または印刷刊行物）に基づき、対象特許のクレームが新規性または非自明性を欠くことを主張する申立書を提出します。

2. 開始決定（Institution Decision）

PTABは申立から6ヶ月以内に、IPRを開始するかどうかを決定します。「少なくとも1つのクレームについて無効の合理的見込み」があれば開始されます。

3. 審理（Trial）

開始決定から12ヶ月以内（最長18ヶ月）に最終判断が下されます。書面審理に加え、口頭審理（Oral Hearing）が行われます。

4. 最終決定（Final Written Decision）

PTABが各クレームについて有効か無効かの最終判断を示します。

費用と成功率

費用の目安

項目	費用（目安）
USPTO申立手数料	$15,500〜$30,500
弁護士費用	$200,000〜$500,000
合計	$250,000〜$550,000

成功率

IPR開始が決定された場合、クレームの全部または一部が無効と判断される割合は約60〜70%とされています。訴訟と比較して特許権者にとって厳しい手続きといえます。

申立戦略のポイント

先行技術の選定

IPRでは特許文献と印刷刊行物のみが証拠として使用できます。製品の公知使用や口頭発表は証拠として利用できない点に注意が必要です。

クレームの選択

すべてのクレームを攻撃する必要はありません。事業に影響するクレームに絞って攻撃することで、論点を明確にし、成功率を高めることができます。

タイミング

侵害訴訟の提起後1年以内にIPRを申し立てる必要があります。この期限を過ぎると申立資格を失うため、早期の判断が重要です。

訴訟との連携

IPRは訴訟と並行して進行させることが一般的です。

訴訟の停止（Stay）：IPRが開始されると、裁判所が訴訟を一時停止するケースが多い
禁反言（Estoppel）：IPRの最終決定後、IPRで主張できたはずの無効理由は訴訟で主張できなくなる
和解の促進：IPRの開始決定は特許権者に和解のインセンティブを与える

特許権者側の対応

IPRを申し立てられた特許権者は、以下の対応を検討します。

クレームの補正（限定的に認められる）
先行技術との差異の主張
専門家証人（Expert Witness）の活用
和解交渉

まとめ

IPRは米国特許の無効化において最も効果的な手続きです。侵害訴訟への対抗手段として、先行技術の収集とタイミングの判断を慎重に行い、戦略的に活用しましょう。