この記事のポイント
特許無効審判を請求された場合の対応策を5ステップで解説。答弁書の作成、訂正請求の活用、審決取消訴訟まで実務を網羅します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度
自社の特許に無効審判が請求されたら、冷静に5つのステップで対応しましょう。適切に防御すれば、特許を維持できるケースは決して少なくありません。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
ステップ1: 無効理由の分析
まず、請求人が主張する無効理由を正確に把握します。無効理由の大半は「新規性の欠如」または「進歩性の欠如」です。提示された先行技術文献（引用文献）と自社特許の請求項を詳細に対比します。
弁理士に依頼し、引用文献と自社発明の技術的な差異を明確にすることが最初の作業です。
ステップ2: 答弁書の作成
無効審判の請求書が送達されてから指定期間内（通常60日以内、延長可能）に答弁書を提出します。答弁書では、請求人の主張の不当性を論理的に反論します。
反論のポイント:
- 引用文献との技術的相違点を明確にする
- 進歩性の主張には「組み合わせの動機付け」の不存在を論証する
- 自社発明の顕著な効果を立証する
ステップ3: 訂正請求の検討
請求項が先行技術と近接している場合、請求項を「訂正」して権利範囲を絞ることで、無効理由を回避できることがあります。訂正は特許請求の範囲を拡大しない範囲で可能です。
訂正後の請求項でも事業上の保護に十分かどうか、事前に検討することが重要です。
ステップ4: 口頭審理への対応
書面審理だけでなく、口頭審理が開かれる場合があります。口頭審理では審判官との直接のやり取りが行われるため、技術的な争点を簡潔に説明できる準備が必要です。
ステップ5: 審決への対応
無効審決（特許無効の判断）が出された場合、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起できます。提訴期限は審決の送達日から30日以内です。
逆に、特許維持の審決が出ても、請求人が審決取消訴訟を提起する可能性があるため、最終確定まで油断は禁物です。
まとめ
無効審判は脅威ですが、適切な対応で特許を守ることは可能です。特に訂正請求は強力な防御ツールであり、戦略的に活用しましょう。
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）