この記事のポイント
日本関連ページの進歩性判断基準を審査基準と判例に基づいて解説。動機付けの判断、阻害要因の主張、顕著な効果の立証テクニックを紹介します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法
日本産業財産権情報サイトにおける**進歩性（特許法29条2項）**の判断は、出願の成否を左右する最も重要な審査項目だ。本記事では、審査基準と判例に基づく進歩性判断の実務ポイントを解説する。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
審査基準の判断手法
基本ステップ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 本願発明を認定する |
| 2 | 引用発明を認定する |
| 3 | 本願発明と引用発明を対比し、一致点・相違点を認定する |
| 4 | 相違点に係る構成が容易に想到できるか判断する |
容易想到性の判断要素
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 動機付け | 引用発明を組み合わせる動機があるか |
| 設計変更 | 当業者の通常の設計変更の範囲内か |
| 設計事項 | 当業者が適宜選択し得る設計事項か |
| 阻害要因 | 組み合わせを阻害する要因がないか |
動機付けの6類型
審査基準では以下の動機付けが列挙されている。
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| 1. 技術分野の関連性 | 同一または近接する技術分野 |
| 2. 課題の共通性 | 解決しようとする課題が共通 |
| 3. 作用・機能の共通性 | 同様の作用や機能を有する |
| 4. 引用文献中の示唆 | 引用文献に組み合わせの示唆がある |
| 5. 設計変更 | 構成の微差が設計変更の範囲 |
| 6. 先行技術の集合 | 複数の先行技術を組み合わせる合理性 |
阻害要因の主張テクニック
進歩性の反論で最も有効なのが阻害要因の主張だ。
| 阻害要因の類型 | 主張例 |
|---|---|
| 技術的矛盾 | 引用発明Aの構成と引用発明Bの構成は技術的に相容れない |
| 逆方向の示唆 | 引用文献は本願発明とは逆の方向を示唆している |
| 課題の非認識 | 引用文献の当業者は本願発明の課題を認識し得ない |
| 見通し不能な効果 | 組み合わせにより参考値できない効果が生じている |
顕著な効果の立証
| 立証方法 | 内容 |
|---|---|
| 比較実験データ | 引用発明との定量的な性能比較 |
| 見通しとの乖離 | 技術常識からの見通し値との差異 |
| 実験成績証明書 | 審査段階で提出可能な追加データ |
まとめ
日本の進歩性判断は「動機付け」の有無が核心だ。出願明細書に阻害要因と顕著な効果を十分に記載し、審査段階では実験データで裏付けることが、登録への近道となる。