特許ライセンス契約書の雛形と解説 — 実務で使えるテンプレート

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ

特許ライセンス契約は、知財を収益化する最も一般的な手段です。しかし、契約条件の設計を誤ると、権利者・実施者双方に大きなリスクが生じます。本記事では、実務で使える契約書の基本構成と重要ポイントを解説します。

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

ライセンス契約の基本構成

前文

契約当事者の特定と契約目的を記載します。

甲（ライセンサー）：○○株式会社
乙（ライセンシー）：△△株式会社

甲が保有する下記特許に関し、乙に実施権を許諾する。
対象特許：特許第○○○○○○○号

第1条：定義

契約で使用する用語を明確に定義します。

対象特許：ライセンスの対象となる特許の範囲
許諾製品：特許を実施して製造・販売する製品の定義
領域：地理的な範囲（日本国内、全世界等）
実施：製造、使用、販売、輸出入のいずれを含むか

重要条項の解説

独占/非独占の選択

種類	説明	ロイヤリティの目安
独占的通常実施権	ライセンシー1社のみに許諾	売上の5～10%
非独占的通常実施権	複数社に許諾可能	売上の2～5%
専用実施権	ライセンサーも実施不可	売上の8～15%

ロイヤリティ条項

ロイヤリティの設計は契約の核心です。

ランニングロイヤリティ：売上高に対する一定率（最も一般的）
固定額ロイヤリティ：製品1個あたりの固定金額
一括払い（ランプサム）：契約時に一括で支払い
ミニマムロイヤリティ：最低保証額の設定
ステップダウン条項：売上増加に応じて料率を下げる

報告・監査条項

ライセンシーの売上報告を対応付け、ライセンサーの監査権を確保します。

四半期ごとの売上報告書の提出
ライセンサーによる帳簿監査の権利（年1回等）
過少申告が発覚した場合のペナルティ

改良発明の取扱い

ライセンス期間中にライセンシーが行った改良発明の帰属を定めます。

グラントバック条項：改良発明をライセンサーにライセンスバック
非排他的グラントバック：独占禁止法上の問題が少ない
排他的グラントバック：独禁法上のリスクが高い

契約終了条件

契約期間の満了
特許権の消滅
当事者の契約違反（催告後の解除）
破産・民事再生の申立て

交渉のポイント

料率の根拠：業界標準のロイヤリティ率を調査した上で交渉
権利範囲の明確化：将来の関連特許も含めるか否かを明記
紛争解決条項：訴訟か仲裁か、管轄裁判所の選定
不争条項の注意：ライセンシーが特許の有効性を争えない条項は独禁法上の問題

注意事項

本記事のテンプレートはあくまで参考です。実際の契約書作成に際しては、原則として弁護士・弁理士にご相談ください。

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