この記事のポイント
特許の新規性判断の基準と先行技術調査の方法を解説。新規性喪失の例外規定の活用方法、学会発表・展示会出展時の注意点も紹介します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
特許が認められるための最も基本的な要件が新規性だ。発明が出願前に公知となっていた場合、原則として特許は付与されない。しかし、例外規定の活用や適切な先行技術調査により、新規性の問題を回避・対処できる。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
新規性の判断基準
| 公知のタイプ | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 刊行物公知 | 論文、特許公報等に記載 | 学術論文の掲載 |
| 公然実施 | 製品の販売・使用 | 製品の市場投入 |
| 電気通信回線 | インターネット上の公開 | Webサイト、SNS投稿 |
| 口頭発表 | 学会発表、プレゼン | 国際会議での発表 |
新規性判断のポイント
| 判断要素 | 基準 |
|---|---|
| 公知日 | 出願日（優先日）より前か |
| 開示内容 | クレームの構成要件が全体開示されているか |
| 公知の地域 | 日本：世界中の公知が対象 |
| 実施態様 | 内部でのみ使用している場合は公然実施に該当しないことも |
新規性喪失の例外
日本（特許法30条）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 適用期間 | 公知日から1年以内に出願 |
| 対象行為 | 発明者の行為に起因する公知 |
| 手続 | 出願時に申請書提出＋30日以内に証明書提出 |
| 効果 | その公知を先行技術として引用されない |
米国（AIA §102(b)(1)）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 適用期間 | 公知日から1年以内に出願 |
| 対象 | 発明者自身またはその公知に由来する第三者の公開 |
| 手続 | 特別な手続不要（宣誓供述書が求められる場合あり） |
先行技術調査の実施方法
| ステップ | 内容 | ツール |
|---|---|---|
| 1. キーワード検索 | 技術用語で特許データベースを検索 | J-PlatPat、公開特許検索 |
| 2. IPC分類検索 | 関連するIPC分類で網羅的に検索 | Espacenet |
| 3. 引用調査 | 見つかった文献の引用・被引用を追跡 | 公開特許検索 |
| 4. 非特許文献調査 | 学術論文、技術レポートの調査 | Google Scholar |
| 5. 結果の評価 | 見つかった文献との対比表を作成 | 手動分析 |
学会発表・展示会での注意点
| 行動 | リスク | 対策 |
|---|---|---|
| 学会でポスター発表 | 新規性喪失 | 発表前に出願するか例外規定を利用 |
| 展示会で試作品を展示 | 新規性喪失 | NDA締結下のクローズド展示に限定 |
| プレプリントサーバーに投稿 | 新規性喪失 | 投稿前に出願 |
| SNSで研究成果を投稿 | 新規性喪失 | 技術的詳細は出願後に公開 |
まとめ
新規性の確保は特許取得の大前提だ。学会発表や製品発表の前に原則として出願手続きを完了するか、例外規定の要件を確認しておくことが重要である。