この記事のポイント
製品や広告に特許番号を正しく表示する方法を解説。特許法上のルール、表示パターン、よくある間違いと注意点をまとめました。
製品への特許表示は法的義務ではないが推奨される
特許法では、特許製品への特許表示は法的義務ではありません。しかし、特許法第187条は「特許に係る物又はその包装にその物が特許に係る旨の表示を付するように努めなければならない」と規定しており、努力義務として推奨されています。
正しい特許番号の表示方法
基本的な表示パターン
特許番号を製品に表示する際の基本的なパターンは以下の通りです。
| 表示パターン | 例 | 用途 |
|---|---|---|
| 特許第○○○○○○○号 | 特許第7654321号 | 日本国内向け製品 |
| 特許取得済（特許第○号） | 特許取得済（特許第7654321号） | パッケージ |
| PAT. No. ○○○○○○○ | PAT. No. 7654321 | 海外向け・英語表記 |
| 特許出願中 | — | 出願中の製品 |
| Patent Pending | — | 出願中の英語表記 |
複数特許がある場合
一つの製品に複数の特許が関連する場合、全ての特許番号を列記するか、代表的な特許番号を表示して「他」と付記する方法があります。
特許第7654321号、特許第7654322号、特許第7654323号
または
特許第7654321号 他2件
海外特許の表示
海外で取得した特許の表示方法は、各国の法制度に従います。
| 国 | 表示例 |
|---|---|
| 米国 | U.S. Patent No. 12,345,678 |
| 欧州 | EP Patent No. 1234567 |
| 中国 | 中国专利号：ZL201912345678.9 |
| 韓国 | 한국특허 제10-1234567호 |
表示場所ごとのガイドライン
製品本体への表示
製品本体に直接刻印や印刷で表示する場合、耐久性のある方法で記載します。スペースが限られる場合は、特許番号のみを最小限の大きさで表示します。
パッケージへの表示
パッケージは比較的自由にデザインできるため、特許技術の説明と合わせて表示するのが効果的です。
広告・カタログでの表示
広告やカタログでは、特許番号に加えて、特許技術のベネフィットを合わせて伝えましょう。ただし、以下の点に注意が必要です。
| 注意点 | 説明 |
|---|---|
| 正確な番号 | 特許番号は正確に記載する |
| 権利の有効性 | 特許権が有効であることを確認する |
| 対象の明確化 | どの技術・部品が特許に該当するか明確にする |
| 過大表現の禁止 | 「業界唯一」等は事実確認が必要 |
Webサイトでの表示
Webサイトでは、特許番号をクリックするとJ-PlatPatの特許情報にリンクする仕組みを作ると、透明性が高まります。
よくある間違いと注意点
出願中の表示ミス
出願中にもかかわらず「特許取得済」と表示するのは虚偽表示に該当します。出願中は必ず「特許出願中」と表示してください。
権利消滅後の表示放置
特許権が消滅した後も「特許第○号」の表示を続けることは、厳密には虚偽表示となる可能性があります。特許料の納付状況を定期的に確認し、権利消滅後は表示を削除しましょう。
他社特許の誤表示
自社製品に他社の特許番号を表示してしまうケースがまれにあります。OEM製品やライセンス製品では特に注意が必要です。
実用新案との混同
実用新案は「実用新案登録第○号」と表示すべきであり、「特許」とは記載できません。混同しないよう注意しましょう。
特許表示の管理体制
表示管理台帳の作成
保有特許と表示対象製品の対応関係を台帳で管理しましょう。
| 管理項目 | 内容 |
|---|---|
| 特許番号 | 正確な番号 |
| 権利期限 | 満了日 |
| 表示対象製品 | 製品名・型番 |
| 表示方法 | 刻印、ラベル、パッケージ等 |
| 更新確認日 | 最終確認日 |
定期的な見直し
年1回は特許表示の正確性を確認することをお勧めします。新規特許の追加、権利消滅の確認、製品ラインナップの変更に対応しましょう。
まとめ
特許番号の正確な表示は、製品の信頼性を高めるとともに、法的リスクを回避するためにも重要です。基本的なルールを押さえ、表示管理体制を整えることで、特許を効果的にマーケティングに活用しましょう。不明な点があれば、弁理士に相談することをお勧めします。