世界の特許庁比較 — JPO・USPTO・EPO・CNIPA・KIPOの特徴

世界5大特許庁（IP5）とは

世界の特許出願の約85%を占める5つの特許庁を「IP5」と呼びます。日本特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）の5庁です。各庁はそれぞれ独自の審査基準と手続きを持ち、出願戦略を考える上で各庁の特徴を理解することが不可欠です。

各特許庁の基本情報比較

JPO（日本特許庁）の特徴

強み

JPOの最大の特徴は審査の質の高さと迅速な審査です。早期審査制度を利用すれば、出願から平均3ヶ月程度で最初の審査結果（ファーストアクション）を受け取ることができます。また、スーパー早期審査では最短1ヶ月以内の対応も可能です。

留意点

• 出願言語は日本語のみ（外国語出願も可能だが翻訳文の提出が必要）
• 審査請求制度があり、出願から3年以内に請求が必要
• 実用新案制度も併存しており、戦略的な使い分けが可能

USPTO（米国特許商標庁）の特徴

強み

USPTOは世界最大の英語圏特許庁であり、仮出願（Provisional Application）制度が大きな特徴です。正式な特許明細書を準備する前に優先日を確保でき、スタートアップにとって大きなメリットがあります。また、継続出願や一部継続出願などの柔軟な出願制度も特徴的です。

留意点

• 先発明主義から先願主義に移行済み（AIA法、2013年施行）
• 情報開示義務（IDS）が厳格で、関連する先行技術の提出が必須
• 審査期間が比較的長く、費用も高い傾向がある

EPO（欧州特許庁）の特徴

強み

EPOは1回の出願で最大39ヶ国で特許保護を受けられる効率的なシステムを提供しています。審査の質は国際的に高く評価されており、EPO特許は他国の審査でも参考にされることが多いです。

留意点

• 登録後に各国への移行手続き（バリデーション）が必要で、翻訳費用が発生
• 2023年に開始した統一特許制度（Unitary Patent）で手続きの簡素化が進行中
• 異議申立制度があり、登録後9ヶ月以内に第三者が異議を申し立てられる

CNIPA（中国国家知識産権局）の特徴

強み

CNIPAは世界最大の出願件数を誇り、中国市場への参入に不可欠です。近年は審査の質の向上に注力しており、審査期間も短縮傾向にあります。実用新案と意匠の出願も非常に多く、包括的な知財保護が可能です。

留意点

• 出願言語は中国語のみで、翻訳コストが発生する
• 審査基準が他庁と異なる場合があり、特にソフトウェア・ビジネスモデル分野で注意が必要
• 権利行使の実効性について、近年は大幅に改善されている

KIPO（韓国特許庁）の特徴

KIPOはデジタル化の先進庁として知られ、電子出願システムが高度に整備されています。審査期間も比較的短く、早期審査制度も充実しています。PPH（特許審査ハイウェイ）の活用も積極的で、他庁の審査結果を利用した迅速な審査が可能です。

出願先の選定ポイント

特許の出願先を選ぶ際は、以下の要素を総合的に判断することが重要です。

まとめ

IP5各庁にはそれぞれ特徴があり、一概にどの庁が優れているとは言えません。自社のビジネス戦略に合わせて出願先を選定し、各庁の制度を最大限に活用することが重要です。PPH制度を活用すれば、1つの庁での審査結果を他庁の審査に活かすことも可能です。グローバルな特許戦略を構築する際は、各庁の最新情報を常にアップデートしておくことをお勧めします。