PGR（付与後レビュー）の活用法 — 特許付与直後の無効化手続き

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

PGRとは

PGR（Post-Grant Review：付与後レビュー）は、米国特許の付与後9ヶ月以内に利用できる特許無効化手続きです。IPR（当事者系レビュー）と同様にPTABで審理されますが、利用可能な無効理由がより広い点が特徴です。

IPRとPGRの違い

項目	IPR	PGR
申立期限	特許付与後9ヶ月以降	特許付与後9ヶ月以内
無効理由	新規性・非自明性のみ	各無効理由
証拠の種類	特許文献・印刷刊行物	各証拠形態
開始基準	合理的見込み	少なくとも1つのクレームが無効である可能性が高い
利用頻度	非常に多い	比較的少ない

PGRで主張できる無効理由

PGRの最大の利点は、IPRよりも広い範囲の無効理由を主張できることです。

新規性欠如（102条）
非自明性（103条）
記載要件違反（112条）：明細書の記載不足、クレームの不明確さ
特許適格性の欠如（101条）：抽象的アイデアに過ぎないとの主張
発明者の不正
先の出願日を有する他者の出願との二重特許

PGRの戦略的活用場面

1. 記載要件や特許適格性で攻撃したい場合

IPRでは主張できない101条（特許適格性）や112条（記載要件）の問題を理由に特許を攻撃する場合、PGRが唯一の選択肢です。特にソフトウェア特許やビジネスモデル特許に対して有効です。

2. 早期に特許リスクを排除したい場合

競合特許が付与された直後に行動し、事業への影響を最小限にとどめたい場合に適しています。

3. 証拠の種類が限定的でない場合

公知使用や口頭発表など、印刷刊行物以外の証拠が利用可能なため、証拠の幅が広い場合に有利です。

PGRの手続きの流れ

特許付与の監視：競合他社の特許付与を定期的に監視する
9ヶ月以内の申立判断：付与後9ヶ月以内に申立を行うかどうかを迅速に判断する
申立書の準備：先行技術や無効理由を整理した申立書を提出する
開始決定：PTABが審理を開始するかどうかを決定する
審理・最終決定：開始決定から12ヶ月以内に最終判断が示される

注意点

短い申立期限

特許付与後9ヶ月という短期間で申立を準備する必要があるため、競合特許の監視体制が不可欠です。特許ウォッチングサービスの利用を検討しましょう。

高い開始基準

PGRの開始基準はIPRよりも高く設定されています。「無効である可能性が高い」ことを示す必要があり、申立の質が重要です。

禁反言の範囲

PGRの最終決定後の禁反言の範囲はIPRよりも広いため、PGRで主張しなかった理由も後の訴訟で制限される可能性があります。

まとめ

PGRは、特許付与直後に広い無効理由で攻撃できる強力な手続きです。ただし、申立期限が短く開始基準も高いため、競合特許の監視と迅速な意思決定が求められます。IPRとの使い分けを理解し、状況に応じて最適な手続きを選択しましょう。