米国特許の再発行制度

はじめに

米国特許の再発行（Reissue）制度は、登録済み特許の瑕疵を修正するための手続きです。クレームの拡張や限縮、明細書の誤記訂正が可能であり、日本にはない独自の制度です。本記事では、再発行制度の要件と活用法を解説します。

再発行制度の概要

基本情報

再発行の要件

再発行が認められるためには、元の特許が以下のいずれかの理由で「欠陥」（defect）を有していることが必要です。

• クレームが広すぎる（overly broad）
• クレームが狭すぎる（too narrow）
• 明細書に誤りがある
• 外国優先権の主張に誤りがある

クレームの拡張と限縮

拡張再発行（Broadening Reissue）

元のクレームよりも広い権利範囲を求める再発行です。特許付与日から2年以内に申請する必要があります。

活用場面:

• 出願時にクレームを狭く書きすぎた場合
• 競合製品が元のクレーム範囲から外れている場合

限縮再発行（Narrowing Reissue）

元のクレームよりも狭い権利範囲に限定する再発行です。時期の制限はありません。

活用場面:

• 先行技術の存在によりクレームの有効性が疑わしい場合
• 無効化リスクを低減するための予防的措置

手続きの流れ

1. 再発行出願: 再発行宣誓書、元特許のコピー、修正クレームを提出
2. 審査: USPTOの審査官による実体審査（新たな先行技術調査を含む）
3. 中間手続き: 拒絶理由通知への応答（通常の出願と同様）
4. 再発行特許の付与: 元の特許番号に「RE」が付された新たな特許として発行

再審査制度との違い

活用上の注意点

介入権（Intervening Rights）

再発行により新たに追加されたクレームについては、再発行前に製造・販売されていた製品に対して介入権が認められる場合があります。

宣誓書の重要性

再発行の申請には、元の特許に欠陥があったことについての宣誓書が必要です。欠陥の原因が「誤り（error）」であったことを誠実に説明する必要があります。

まとめ

米国特許の再発行制度は、登録後の特許を改善できる柔軟な制度です。特にクレーム拡張（2年以内）の活用は、権利範囲を適正化する強力な手段です。米国での特許戦略に組み込むことを検討しましょう。