特許権の更新手続き — 年金納付の方法と期限管理

特許年金とは

特許権は登録されたら永久に有効というわけではありません。特許権を維持するためには、毎年「特許料」（通称: 年金）を特許庁に納付する必要があります。年金を納付しなければ、特許権は消滅します。

特許権の存続期間は出願日から最大20年間です（医薬品等は延長可能）。この期間中、年金を継続的に納付することで権利を維持します。

年金の金額体系

特許料の年額（2026年現在）

年次	基本料（1請求項まで）	追加料（1請求項ごと）
第1〜3年	4,300円	300円
第4〜6年	10,300円	800円
第7〜9年	24,800円	1,900円
第10年以降	59,400円	4,600円

※ 中小企業・個人・大学等は減免制度の対象となる場合があります。

年金額の計算例

請求項数が5の特許の場合（第4〜6年）:

10,300円 + 800円 × (5-1) = 10,300円 + 3,200円 = 13,500円/年

納付期限と手続き

初回納付（第1〜3年分）

特許査定の謄本送達日から30日以内に第1〜3年分を一括納付します。この期限を過ぎると特許権が発生しません。

4年目以降の納付

毎年、前年以前に納付します。具体的には、次の年分の年金は**その年の開始前（登録月の応当日まで）**に納付します。

納付期限を過ぎた場合

状況	対応	追加費用
期限後6ヶ月以内	追納が可能	年金と同額の割増金
6ヶ月超過	原則として権利消滅	—
正当な理由あり	回復手続き可能	回復手数料

年金の納付方法

納付手段の選択肢

特許印紙: 郵便局で購入し、納付書に貼付して提出
電子納付（ペイジー）: インターネットバンキングやATMで支払い
口座振替: 事前登録した銀行口座から自動引落し
予納: 特許庁に事前に予納台帳を設け、そこから引き落とし
クレジットカード: 電子出願ソフトを通じて支払い可能

自動納付の設定

口座振替や予納台帳を利用すると、期限管理の負担を軽減できます。特に保有特許が多い企業にはこれらの方法が推奨されます。

期限管理のベストプラクティス

管理体制の構築

管理方法	メリット	デメリット
自社管理（表計算ソフト）	コストが低い	人的ミスのリスク
特許管理ソフト	自動通知機能	ソフトウェア費用
特許事務所に委託	専門家による管理	委託費用が発生
年金管理サービス	一括管理が可能	サービス料金

管理のポイント

納付期限一覧表を作成: 全保有特許の期限を一元管理
リマインダーを3段階で設定: 3ヶ月前、1ヶ月前、1週間前
担当者のバックアップ体制: 1人に依存しない管理体制
年次レビューの実施: 維持すべき特許と放棄すべき特許を定期的に見直す

年金減免制度の活用

中小企業、個人事業主、大学、研究機関などは年金の減免を受けられる場合があります。

中小企業: 年金が1/2に減額（要件あり）
個人発明家: 年金が1/2に減額
大学・TLO: 年金が1/2に減額
研究開発型中小企業: さらなる減額の可能性

減免申請は年金納付と同時に行います。適用要件を事前に確認し、該当する場合は必ず活用しましょう。

特許年金の管理は地味ですが、うっかり納付を忘れて権利を失うケースは実際に発生しています。確実な管理体制を構築し、貴重な特許権を守りましょう。