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東南アジアの特許戦略:ASEAN主要国の制度比較と出願ガイド

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この記事のポイント

ASEAN主要国(シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア)の特許制度を比較解説。各国の審査特徴と戦略的な出願アプローチを紹介します。

ASEAN経済圏の成長に伴い、東南アジアでの特許取得の重要性が増している。本記事ではASEAN主要6カ国の特許制度を比較し、効率的な出願戦略を解説する。


ASEAN主要国の特許制度比較

審査制度平均審査期間特徴
シンガポール実体審査2-3年PPH利用で大幅短縮可
タイ実体審査5-7年審査が遅い
ベトナム実体審査3-5年IT/通信分野の出願増加
インドネシア実体審査3-5年簡易特許(実用新型)も活用可
フィリピン実体審査3-5年修正実体審査が利用可能
マレーシア実体審査2-4年修正実体審査が効率的

修正実体審査(Modified Substantive Examination)

マレーシアとフィリピンでは、他国で登録済みの特許に基づいて審査を簡略化できる制度がある。日本で登録済みの特許を基に出願することで、審査期間を大幅に短縮できる。


ASEAN特許審査協力(ASPEC)

ASEAN各国の特許庁間で審査結果を共有する**ASPEC(ASEAN Patent Examination Co-operation)**プログラムが稼働している。

メリット内容
審査の迅速化他のASEAN国の審査結果を参照
費用削減追加費用なし
品質向上複数国の審査官の知見を活用

戦略的アプローチ

  1. シンガポールを起点:最も審査が早いシンガポールで先に登録し、その結果をASPECで他国に展開
  2. PPHの活用:日本特許庁の審査結果を活用した特許審査ハイウェイ
  3. 実用新型の併用:インドネシアやタイでは実用新型特許も有効
  4. 現地代理人の選定:各国の実務に精通した代理人の確保

まとめ

東南アジアの特許戦略は「シンガポール起点のASPEC展開」が最も効率的だ。成長市場での知財保護を早期に確立し、事業拡大の基盤を整えよう。

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