2026年版 特許関連の補助金・助成金一覧

はじめに — 特許関連の補助金を活用すべき理由

特許の出願・維持には多額のコストがかかります。国内出願だけでも数十万円、海外出願を含めると数百万円に上ることも珍しくありません。しかし、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用すれば、これらの費用負担を大幅に軽減できます。

2026年度も多くの支援制度が用意されています。本記事では、特許に関連する主要な補助金・助成金を目的別に整理してご紹介します。

国の主要な特許関連補助金

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（JETRO）

海外での特許出願を検討している中小企業向けの代表的な補助金です。

知財活用促進事業（特許庁）

中小企業やスタートアップの知財戦略構築を支援する事業です。知財専門家（弁理士・弁護士等）の派遣や、知財戦略策定のためのコンサルティング費用が補助されます。

ものづくり補助金（知財関連経費）

ものづくり補助金では、試作品開発に伴う特許出願費用も補助対象に含まれるケースがあります。設備投資と合わせて知財取得を計画するのが効果的です。

自治体の特許関連助成金

東京都知的財産活用支援事業

東京都では、都内中小企業を対象に特許出願費用の一部を助成しています。国内出願と外国出願の両方が対象です。

各道府県の知財支援制度

※制度内容は年度によって変更される場合があります。最新情報は各自治体にご確認ください。

申請を成功させるポイント

事前準備が重要

1. 知財戦略の明確化: なぜその特許が必要かを事業計画と紐づけて説明する
2. 費用の見積もり取得: 弁理士や翻訳会社から正式な見積もりを事前に取得する
3. 申請スケジュールの確認: 多くの補助金は年1〜2回の募集。締切を逃さない

よくある不採択理由

• 事業計画と知財戦略の関連性が不明確
• 申請書類の記載不備
• 補助対象外の経費を計上している

まとめ

特許関連の補助金は、知っているかどうかで大きな差がつきます。自社の事業フェーズに合った制度を見つけ、計画的に申請することで、知財コストの最適化が可能です。まずはINPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口に相談することをおすすめします。