この記事のポイント
特許権の移転（譲渡）手続きの方法と費用を解説。名義変更届の書き方、必要書類、登録免許税、譲渡契約書のポイントまで実務に必要な知識を網羅します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度 / 法令改正情報 / e-Gov特許法
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
特許権の移転とは
特許権は財産権の一種であり、売買、贈与、相続、会社合併などにより他者に移転することができます。特許権の移転は関連ページの原簿に登録しなければ効力が生じません（特許法第98条第1項第1号）。
事業売却、M&A、ライセンス前の権利整理など、様々な場面で特許権の移転手続きが必要になります。
移転の種類
| 移転の種類 | 概要 | 必要書類の特徴 |
|---|---|---|
| 一般承継（相続・合併） | 法律上当然に移転 | 戸籍謄本・合併登記事項証明書 |
| 特定承継（譲渡・売買） | 当事者間の契約で移転 | 譲渡証書・売買契約書 |
| 持分移転 | 共有特許の持分のみ移転 | 他の共有者の同意書 |
| 一部譲渡 | 単独所有→共有化 | 譲渡証書（持分を明記） |
名義変更手続きの流れ
ステップ1: 譲渡契約の締結
まず当事者間で譲渡契約書を締結します。契約書には以下の事項を明記します。
- 譲渡対象の特許権の特定（登録番号）
- 譲渡の対価と支払条件
- 移転登録手続きの責任分担
- 表明保証（瑕疵のない権利であること等）
- 実施権の取扱い（既存ライセンスの承継）
ステップ2: 必要書類の準備
特定承継（譲渡）の場合
| 書類 | 部数 | 備考 |
|---|---|---|
| 移転登録申請書 | 1通 | 産業財産権情報サイト所定の様式 |
| 譲渡証書 | 1通 | 双方の記名押印 |
| 委任状 | 必要に応じて | 代理人が手続する場合 |
| 登録免許税の納付書 | 1通 | 収入印紙で納付 |
一般承継（合併）の場合
| 書類 | 部数 | 備考 |
|---|---|---|
| 移転登録申請書 | 1通 | 承継人が申請 |
| 合併の事実を証明する書類 | 1通 | 登記事項証明書等 |
ステップ3: 産業財産権情報サイトへの申請
申請書と添付書類を産業財産権情報サイトに提出します。書面での提出のほか、電子出願システムからの提出も可能です。
ステップ4: 登録完了
審査に問題がなければ、特許原簿に移転が登録されます。処理期間は通常2〜4週間です。
費用一覧
| 費用項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15,000円/件 | 相続は免除の場合あり |
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） | 譲渡証書の作成費用 | 実費 | 契約書作成を含む場合あり |
譲渡契約書作成のポイント
必須条項
- 対象権利の特定: 特許番号、登録日、発明の名称を明記
- 対価と支払条件: 一括払い、分割払い、ロイヤリティ連動など
- 移転登録対応: いつまでに誰が手続きするかを明記
- 瑕疵担保: 無効審判係属の有無、実施権設定の有無
- 秘密保持: 取引条件の秘密保持の約束
注意すべき事項
- 共有特許の場合: 他の共有者の同意が必要（特許法第73条第1項）
- 専用実施権が設定されている場合: 専用実施権者の承諾を確認
- 外国出願がある場合: 対応外国出願の権利移転も別途必要
- 職務発明の場合: 従業員から会社への権利譲渡が適切に行われているか確認
M&Aにおける特許権移転の実務
企業のM&Aでは、多数の特許を一括で移転するケースがあります。
| 確認事項 | 詳細 |
|---|---|
| 特許リストの整備 | 全保有特許の番号・状態を一覧化 |
| 権利状態の確認 | 年金納付状況、審判係属の有無 |
| ライセンス契約の棚卸し | 既存ライセンスの移転・承継の確認 |
| デューデリジェンス | 無効リスクの評価 |
| 対価の算定 | 特許価値評価に基づく適正価格 |
特許権の移転は手続き自体はシンプルですが、契約面での検討事項が多岐にわたります。特にM&Aや高額取引では、弁理士・弁護士への相談を推奨します。