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国際出願(PCT)の国内移行 — 国別の期限と注意点

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この記事のポイント

PCT国際出願の国内移行における国別期限と注意点をPatentMatch.jpがお届けします。

PCT国内移行の基本

PCT国際出願は、1件の出願で最大150以上の国・地域への出願効果を得られる制度です。しかし、実際に各国で権利を取得するためには、期限内に国内移行手続きを完了する必要があります。

主要国の国内移行期限

国・地域期限(優先日から)備考
日本30ヶ月翻訳文提出必須
米国30ヶ月IDS義務あり
欧州(EPO)31ヶ月欧州語翻訳必要
中国30ヶ月中国語翻訳必須
韓国31ヶ月韓国語翻訳必須
インド31ヶ月セクション8の開示義務
ブラジル30ヶ月ポルトガル語翻訳
カナダ30ヶ月英語/仏語
オーストラリア31ヶ月英語(翻訳不要の場合あり)
タイ30ヶ月タイ語翻訳

期限徒過時の救済措置

多くの国では期限を過ぎた場合の救済措置が設けられています。

救済タイプ対応国追加期間
自動延長オーストラリア(+8ヶ月)追加料金のみ
権利回復日本、米国、EPO正当理由の証明が必要
救済なし一部の途上国期限厳守が必須

国内移行時の必要書類

共通して必要な書類

  1. 国内移行の申請書
  2. 翻訳文(現地語)
  3. 委任状(現地代理人への)
  4. 手数料の納付

国別の追加要件

  • 米国: 発明者宣誓書、IDS
  • インド: 対応外国出願の情報開示
  • 中国: 要約の中国語翻訳
  • ブラジル: 出願人の設立証明書

期限管理のベストプラクティス

  1. デッドラインの一元管理: 特許管理システムでの自動アラート
  2. 翻訳の早期手配: 高品質な翻訳には2〜3ヶ月必要
  3. 事前の国選定: 事業戦略に基づいた移行先の決定
  4. 予算確保: 国内移行には1カ国あたり30〜100万円が目安
  5. 代理人の確保: 各国の現地代理人を事前に選定

期限の徒過は取り返しのつかない結果を招きます。余裕を持った計画とシステム的な管理が不可欠です。

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