この記事のポイント
特許の優先権主張におけるパリ条約ルートとPCTルートの使い分けをPatentMatch.jpがお届けします。
優先権制度の基本
優先権制度は、最初の出願（基礎出願）から12ヶ月以内に他国に出願する際、基礎出願の日を優先日として主張できる制度です。パリ条約に基づく優先権とPCTによる国際出願は、いずれもこの12ヶ月の優先期間を起点とします。
パリルートとPCTルートの比較
| 項目 | パリルート | PCTルート |
|---|---|---|
| 出願先の決定時期 | 12ヶ月以内に確定 | 30〜31ヶ月まで猶予 |
| 初期費用 | 各国個別に発生 | PCT出願費用のみ |
| 翻訳の準備期間 | 12ヶ月以内 | 30ヶ月以内 |
| 審査の開始 | 各国で個別に開始 | 国際調査報告が参考に |
| 適した場面 | 出願国が少数・確定済み | 出願国が多い・未確定 |
パリルートが有利なケース
- 出願国が1〜2カ国: PCT費用を節約できる
- 出願国が確定済み: 意思決定に猶予が不要
- 早期の権利化が必要: 各国で早期審査を請求
- PCT非加盟国への出願: 台湾など一部の国・地域
PCTルートが有利なケース
- 出願国が3カ国以上: コスト効率が良い
- 出願先が未確定: 30ヶ月の猶予で事業判断が可能
- 翻訳準備に時間が必要: 複数言語の翻訳期間を確保
- 国際調査報告の活用: 各国の審査で有利に働く
優先権主張の注意点
1. 12ヶ月の厳守
優先期間は1日も延長できません。基礎出願日の管理を徹底しましょう。
2. 優先権の基礎となる出願
「最先の出願」が基礎出願となります。同一発明について複数の出願がある場合、最初の出願が基礎です。
3. 部分優先
複数の基礎出願を組み合わせた優先権主張（複合優先）や、基礎出願の一部のみを優先権主張（部分優先）も可能です。
4. 国内優先権
日本国内での先の出願を基礎とする国内優先権制度もあります。明細書の補充に活用できます。
実務的な判断フロー
- 出願予定国のリストアップ
- 各国での権利化の緊急度を評価
- 予算と翻訳準備期間を考慮
- パリルートまたはPCTルート（または併用）を決定
優先権制度は国際知財戦略の基盤です。適切なルート選択が費用対効果を大きく左右します。