特許の優先権主張 — パリ条約とPCTの使い分け

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事には、制度・費用・手続・統計・実務判断に関する一般情報が含まれます。最新条件や個別判断は、各一次情報サイトや専門家の確認も併用してください。PatentMatchでは、一次情報との対応関係を順次確認・更新しています。主な参照先: 産業財産権情報サイト / e-Gov法令検索 / INPIT 知財総合支援窓口 / WIPO PCT

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

優先権制度の基本

優先権制度は、最初の出願（基礎出願）から12ヶ月以内に他国に出願する際、基礎出願の日を優先日として主張できる制度です。パリ条約に基づく優先権とPCTによる国際出願は、いずれもこの12ヶ月の優先期間を起点とします。

パリルートとPCTルートの比較

項目	パリルート	PCTルート
出願先の決定時期	12ヶ月以内に確定	30〜31ヶ月まで猶予
初期費用	各国個別に発生	PCT出願費用のみ
翻訳の準備期間	12ヶ月以内	30ヶ月以内
審査の開始	各国で個別に開始	国際調査報告が参考に
適した場面	出願国が少数・確定済み	出願国が多い・未確定

パリルートが有利なケース

出願国が1〜2カ国: PCT費用を節約できる
出願国が確定済み: 意思決定に猶予が不要
早期の権利化が必要: 各国で早期審査を請求
PCT非加盟国への出願: 台湾など一部の国・地域

PCTルートが有利なケース

出願国が3カ国以上: コスト効率が良い
出願先が未確定: 30ヶ月の猶予で事業判断が可能
翻訳準備に時間が必要: 複数言語の翻訳期間を確保
国際調査報告の活用: 各国の審査で有利に働く

優先権主張の注意点

1. 12ヶ月の厳守

優先期間は1日も延長できません。基礎出願日の管理を徹底しましょう。

2. 優先権の基礎となる出願

「最先の出願」が基礎出願となります。同一発明について複数の出願がある場合、最初の出願が基礎です。

3. 部分優先

複数の基礎出願を組み合わせた優先権主張（複合優先）や、基礎出願の一部のみを優先権主張（部分優先）も可能です。

4. 国内優先権

日本国内での先の出願を基礎とする国内優先権制度もあります。明細書の補充に活用できます。

実務的な判断フロー

出願予定国のリストアップ
各国での権利化の緊急度を評価
予算と翻訳準備期間を考慮
パリルートまたはPCTルート（または併用）を決定

優先権制度は国際知財戦略の基盤です。適切なルート選択が費用対効果を大きく左右します。