ロシア特許出願ガイド — 制裁下の知財リスク

ロシアは世界有数の市場規模を持つ一方、2022年以降の国際制裁により知財環境が大きく変化した。日本企業にとって、ロシアでの特許出願・維持には従来にない複雑な判断が求められる。本記事では現在のロシア知財環境を整理する。

ロシア特許制度の概要

PCT経由（国内移行期限31か月）、ユーラシア特許機構（EAPO）経由、またはパリ条約に基づく直接出願が選択できる。

ロシア政府は2022年以降、「非友好国」出身の特許権者に対する強制実施権の付与を容易にする政令を発出した。これにより、日本企業を含む非友好国の特許が、ロシア企業に対してロイヤリティなし（または極めて低額のロイヤリティ）で実施許諾される可能性がある。

ロシアは特許権の国際消尽を認める方向に政策を転換し、並行輸入が事実上合法化された。これにより、特許権に基づく輸入差止めが困難になっている。

制裁により、ロシアへの送金が困難になっている。特許年金の支払いや現地代理人への報酬送付に支障が生じるケースがある。

事業再開の可能性と特許の重要度を評価し、コア技術に限定して維持するのが現実的なアプローチである。

制裁下でもPCT経由やEAPO経由での出願は技術的には可能である。ただし権利行使の実効性が不透明なため、ロシア市場復帰の見通しが立つまでは新規出願を控える企業が多い。

ロシア企業による特許の無断実施が懸念される。将来の制裁解除時に備えて、侵害の証拠（ロシア企業の製品情報・技術資料等）を継続的に収集しておくことが重要である。

ロシアを含むユーラシア地域をカバーするEAPO特許は、1件の出願で複数国の保護を得られる利点がある。ただしロシアでの権利行使リスクを考慮すると、EAPO経由とロシア以外の各国直接出願を比較検討する必要がある。

ロシアでの知財戦略は、地政学的リスクと将来の事業可能性を天秤にかけた慎重な判断が求められる。制裁環境は流動的であるため、最新の情報を定期的に収集し、柔軟に戦略を見直すことが肝要である。