この記事のポイント
中小企業・スタートアップ向けの特許費用減免制度を網羅的に解説。出願料、審査請求料、年金の割引制度と申請手順を紹介します。
特許出願には数十万円の費用がかかりますが、中小企業やスタートアップには大幅な費用減免制度が用意されています。知らないだけで損をしている企業が非常に多い制度です。
特許庁の減免制度
中小企業向け（2019年改正後）
要件を満たす中小企業は、以下の費用が1/2に減額されます。
- 審査請求料: 通常138,000円＋請求項数×4,000円 → 半額
- 特許料（1〜10年分）: 各年の年金が半額
対象となる中小企業の要件は「資本金3億円以下」または「従業員300人以下」です（業種により基準が異なります）。
スタートアップ向け
設立10年以内の法人で一定の要件を満たす場合、審査請求料・特許料が1/3に減額される制度もあります。
個人発明家向け
個人の場合は所得要件により、最大で費用の免除（全額無料）が適用されるケースもあります。
自治体の補助金
特許庁の減免制度に加え、多くの自治体が独自の補助金を設けています。
- 東京都: 外国出願費用の1/2を補助（上限300万円）
- 大阪府: 特許出願費用の一部を補助
- 各都道府県の中小企業支援センター: 知財関連の各種助成金
自治体の補助金は予算枠があるため、年度初めの早い段階で申請することが重要です。
INPIT（独立行政法人）の無料支援
費用補助ではありませんが、INPITの「知財総合支援窓口」では無料で弁理士に相談できます。出願前の先行技術調査のアドバイスも受けられるため、無駄な出願を防ぐことにもつながります。
申請手続き
特許庁の減免制度は、審査請求時に「減免申請書」を提出するだけで手続きできます。2019年の改正で手続きが大幅に簡素化され、証明書類の添付が不要になりました（中小企業の場合）。
まとめ
減免制度を活用すれば、特許1件あたり数万〜数十万円の節約が可能です。知らずに正規料金を支払っている中小企業は、今すぐ制度の利用を検討しましょう。
特許庁の減免制度は日本の特許庁への手続き費用のみが対象です。外国出願費用については、各自治体の補助金やJETROの助成金を活用できます。