この記事のポイント
台湾知的財産局（TIPO）への特許出願手続き、費用、審査の特徴を解説。半導体産業を中心とした台湾の知財戦略をPatentMatch.jpがお届けします。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法
台湾は世界の半導体製造の中心地であり、TSMC、MediaTek、UMCなどグローバル企業が集積しています。日本の半導体装置・素材メーカーにとって、台湾での特許取得はサプライチェーン保護の観点から不可欠です。
本ガイドでは、台湾知的財産局（TIPO: Taiwan Intellectual Property Office）への出願手続き、審査の特徴、費用について解説します。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
台湾特許制度の概要
台湾は独自の特許制度を運用しており、PCT（特許協力条約）には加盟していません。そのため、台湾で特許を取得するには直接出願またはパリ条約に準じた優先権主張出願を行う必要になる場合があります。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄機関 | 經濟部智慧財產局（TIPO） |
| 特許存続期間 | 出願日から20年 |
| 審査方式 | 審査請求制（出願日から3年以内） |
| PCT加盟 | 非加盟（直接出願が必要） |
| 公開 | 出願日から18ヶ月後 |
| 言語 | 中国語（繁体字） |
特許の種類
| 種類 | 保護期間 | 概要 |
|---|---|---|
| 発明特許 | 出願日から20年 | 技術的思想の創作 |
| 実用新案 | 出願日から10年 | 物品の形状・構造に関する考案（無審査登録） |
| 意匠（設計専利） | 出願日から15年 | 物品のデザイン |
出願手続きと必要書類
PCT非加盟への対応
台湾はPCTに加盟していないため、日本からの出願は以下のルートになります。
- 直接出願 — TIPOに直接出願
- 優先権主張出願 — 日本出願から12ヶ月以内に優先権を主張して出願
PCTで各国に国内移行する際、台湾だけ別途直接出願が必要になる点に注意してください。出願期限の管理を誤ると優先権を失う可能性があります。
必要書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 願書 | 中国語 |
| 明細書・請求の範囲 | 中国語（繁体字） |
| 要約書 | 中国語 |
| 図面 | 必要に応じて |
| 優先権証明書 | 日本産業財産権情報サイト発行のもの |
| 委任状 | 現地代理人への委任 |
| 譲渡証 | 出願人と発明者が異なる場合 |
審査の特徴
審査期間
TIPOの平均審査期間は約12〜16ヶ月で、近年は短縮傾向にあります。
台日PPH（特許審査ハイウェイ）
台湾と日本の間には台日PPHが運用されています。日本側の審査で特許査定を受けた出願に基づき、TIPOで早期審査を受けることが可能です。
| PPH利用時の効果 | 数値 |
|---|---|
| 平均審査期間 | 約6〜9ヶ月 |
| 特許査定率 | 約80%以上 |
半導体関連出願の動向
TIPOの出願統計によると、半導体関連の特許出願は全体の約15〜20%を占めています。半導体製造プロセス、パッケージング技術、EDA（電子設計自動化）ツールなどの分野で活発な出願が行われています。
費用の目安
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
※TWD 1 ≒ 約4.6円（2026年3月時点の概算）。請求項の数により加算あり。
日本企業が注意すべきポイント
PCTからの移行忘れに注意
日本企業がPCT出願をする際、台湾はPCT加盟国ではないため、PCT出願とは別に台湾への直接出願が必要です。優先権主張の期限（12ヶ月）を過ぎると救済措置がないため、出願管理に細心の注意を払いましょう。
繁体字中国語の翻訳
台湾では**繁体字（Traditional Chinese）**を使用します。中国大陸の簡体字との相互変換だけでは不十分で、法律用語・技術用語に違いがある場合があります。台湾の特許翻訳に精通した翻訳者を選定してください。
実用新案の戦略的活用
台湾の実用新案は無審査登録制で、出願から約2〜4ヶ月で登録されます。半導体パッケージングの構造的改良など、形状・構造に関する発明については実用新案を活用する手もあります。
まとめ
台湾は半導体サプライチェーンの要であり、日本の素材・装置メーカーにとって知財保護の最重要市場の一つです。PCT非加盟という特殊性を理解し、出願期限を適切に管理することが成功の鍵です。PatentMatch.jpでは台湾の知財動向を継続的にお届けします。