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タイの特許制度 — ASEAN製造拠点での知財保護

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この記事のポイント

タイの特許制度とASEAN製造拠点での知財保護をPatentMatch.jpがお届けします。

タイ特許制度の概要

タイはASEANにおける主要な製造拠点であり、自動車、電子機器、食品加工で日系企業が多数進出しています。知財保護の体制は着実に改善されていますが、特有の課題もあります。

制度の基本情報

項目内容
管轄官庁DIP(知的財産局)
発明特許出願日から20年
小特許(実用新案)出願日から10年(更新あり)
意匠特許出願日から10年
審査請求期限出願から5年以内
公用語タイ語

タイ特許法の特徴

1. 小特許制度

タイの小特許は無審査で登録され、新規性のみが要件です。迅速な権利取得に有効ですが、権利行使時に有効性が問われるリスクがあります。

2. 医薬品特許の制限

タイは2006〜2007年にHIV治療薬や抗がん剤に対して強制実施権を発動した実績があり、医薬品特許の権利行使には留意が必要です。

3. 審査の遅延

タイの特許審査は平均5〜7年と長期化する傾向があります。ASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムの活用が有効です。

出願の実務ポイント

  1. タイ語翻訳: 出願書類はタイ語での提出が必須
  2. 代理人義務: 外国出願人は現地代理人の選任が必要
  3. 年金: 出願日から5年目以降に年金納付が必要
  4. ASPEC活用: ASEAN各国の審査結果を活用して審査を迅速化

日本企業の重要分野

分野タイでの需要
自動車EV転換、部品製造
電子部品HDD、半導体パッケージ
食品加工冷凍食品、調味料
石油化学EEC(東部経済回廊)関連
医療機器メディカルハブ構想

戦略ポイント

  1. 製法特許の重視: 製造拠点の保護に直結
  2. 小特許の活用: 改良発明の迅速な権利化
  3. EEC活用: 東部経済回廊の優遇制度と連動
  4. 模倣品対策: 税関登録による水際対策

タイは日系企業のASEAN拠点として引き続き重要です。製造技術の知財保護を確実に行いましょう。

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